発起人 決定書
- 会社設立に関する登記
①発起人(合同会社の場合は代表社員)決定書②調査報告書③財産引継書④資本金の額の計上に関する証明書 「発起人(代表社員)決定書」は、定款で本店を番地まで定めた場合や、発起人や社員により資本金の額を定めた場合に必要となります。「調査報告書」、「財産引継書」、「資本金の額の計上に関する証明書」は、現物出資がある場合の...
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
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自己破産をした場合の...
■自己破産をするとどうなるのか自己破産をすることには、それぞれメリットとデメリットが存在します。それぞれ以下にご紹介します。 〇メリット・借金がなくなる・無職や生活保護受給者も可能・催促や取り立てから解放される […]
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相続登記とは、亡くなった被相続人から不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。この相続登記は原則として登記するか否かは任意とされていますが、2024年 […]
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相続登記の期限と行わ...
相続登記は義務ではなく、いつまでにしなければならないという期限もありません。しかし、放置していると以下のような様々な問題が生じるおそれがあるため、相続が発生したら早めに手続きされることをおすすめします。 相続登 […]
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家族信託を利用するメ...
■家族信託とは家族信託とは、本人が自分で財産の管理ができなくなった時のために、自身の財産管理をできる権限を、信頼をおける家族へ与える手続きのことをいいます。この家族信託は契約行為です。契約行為は当事者の意思能力を必要とす […]
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債務整理をした際のブ...
■ブラックリストとは「ブラックリストにのる」とは、債務整理などをすることにより、個人信用情報機関に事故情報が登録されることをいいます。個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用でき […]
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障がいを持つ子供を持...
障がいをもつお子さまのいるご家庭では、ご自身が元気なうちはともかく、もしものことがあったときに、お子さんが生きていけるだろうかという懸念があると思います。もしものときの備えとして、家族信託の活用が考えられます。  […]
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- NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
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一般社団法人 東京都相続相談センター 代表
相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
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- 経歴
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奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
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所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |
