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不動産登記について

不動産登記といっても、すぐにイメージのわく方ばかりではないと思います。
しかし、例えば土地や建物、はたまたマンションといったものは「不動産」と呼ばれ、登記をしなければその「所有権」を他の人間に主張できないということになっています。

例えばバブルの頃に、こんな事件があったことをご存知でしょうか?

マンションの販売業者Aが、お客様にマンションを売り、その時「登記はご面倒ですし、費用もかかってしまいますから後にしましょう。とりあえずお住まいになってください」といってマンションを売り、同じマンションを別の人に売ってしまいました。このとき先にマンションを買ったのがBさんですが、後からマンションを買ったCさんは、「所有権移転」の登記を受けていたために、Bさんに対して「出て行け!」と言いましたが、Bさんは、「いや、自分確かにAからマンション買ったし、今実際に私が住んでいるから」と反論しました。
しかし結果は残念なことですが、しっかり登記をしていたCさんの勝ち、その後Bさんは販売業者Aに対して代金の返還の請求を求めましたが、その頃にはAの会社はどこかに消滅してしまい、結局Bさんはマンション代金分の損害を受けてしまっていたわけです。

こういった損害を防ぎ、本当の所有者の方の財産を守るために、司法書士が存在します。登記の申請は、司法書士など一定の資格者でなければしてはならないとされています。法務局の窓口にも、司法書士の先生がいらっしゃいます。
特に土地や建物といった不動産に関しては、価値が非常に大きいことや、売買の安全を図ることから法務局もなるべく司法書士が登記の申請の代理をすることが望ましいと考えているようです。(権利書がなくても、本人確認情報を提供した場合に、登記の申請が特別に認められるのも司法書士の業務のです

その他銀行で融資を受ける際の抵当権の設定や、その抹消など、売買に限らず様々な局面で、司法書士は皆様の財産を守るために、そして不動産に関する権利を、現実の状態と一致させるために努めているのです。
不動産に関しては、特に売主本人の意思確認が非常に重要になっています。これを司法書士が行なうことが認められたのは、司法書士が国民の皆様の財産を守る責務をもっているということを逆に示していると思います。不動産については、まず登記を行なうこと。その際には、司法書士が代理して申請することで、確実に、間違いのない登記を実現することが、皆様の財産を守る上で重要であると言えます。

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