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自己破産について

日常生活において、「自己破産」はあまり聞きなれない言葉ですが、ここ数年、個人の自己破産の申請件数は減少傾向ですが、それでも年間12万件以上の方が自己破産を申請しています。

自己破産は裁判所に自己破産の申し立てをし、破産開始決定を受けた時点で生活に必要な財産を除いた自分の財産を失う代わりにすべての債務が免除(免責許可には条件があります)されます。ほんの一回の過ちで多重債務に陥ってしまったり、様々な状況や要因において借金をしなければいけなくなってしまった方を救済し、新しいスタートができるようにと国が作った制度です。

もう少し詳しく説明すうと、破産法は平成17年に改正され、新破産法となりました。この改正により、多くの方が救われるよう、利用しやすくなりました。自己破産の定義は「債務者が多額の借金により経済的に破綻し、債務者の努力では返済できない「支払不能」と裁判所が認めて、免責不許可事由はない場合に、上記の通り、自分の財産をすべて換価し、債権者に借金額に応じて返済し、残りの借金を支払い義務を免除するという裁判上の手続きです。

自己破産は「債務者の経済的更生」を支援し、新しい生活を始めるための最終手段であり、すべての国民に認められた権利でもあります。

自己破産の流れとは

①債権者へ受任通知を発送します。
弁護士や司法書士は債務整理開始受任通知と債権開示請求を行います。この手続きにより、貸金業者は本人への督促や請求等はできなくなります。

②債権調査
実際に債務がどのくらいあるのか調査します。これは貸金業者の開示書類や申し立て人(本人)からの聴取により調査します。貸金業者の場合は、過払い金の有無等についても調査します。

③債務整理方針の決定
債務額が確定したら、任意整理の可能性や自己破産の申し立てができるか、また考えうるリスクについて申し立て人と協議の上、決定します。

④申し立て書類の作成
裁判所へ自己破産の申し立てをする書類を作成します。これは依頼した弁護士、司法書士のみが作成できます。この際に必要な書類がいくつかありますので、専門家の指示に従い速やかに用意しましょう。

⑤自己破産の申し立て
申し立て人の管轄する裁判所に自己破産の申し立てを行います。

⑥破産審尋
申し立てをした内容について、裁判官からいくつか質問を受けます。これは申し立て書類に記載されている内容がほとんどですが、借金ができた理由や返済ができない理由などを聞かれます。

⑦破産宣告決定と同時廃止決定
破産の審尋の後、2週間ほどあとに、裁判所から破産の決定通知・同時廃止決定通知が、各債権者へ送られます。

⑧官報に公告されます。
「官報」という省令や規則、国家試験の合格者の発表などが記載されている国が発行している新聞みたいなものです。この官報に破産申し立てをした日時・住所・氏名・手続をした裁判所などが記載されます。また本籍地の市区町村の破産者名簿、市区町村発行の身分証明書に記載されます。

⑨破産が確定されます。
官報に公告されてから約2週間で、破産が確定します。

⑩免責審尋
裁判官から「免責不許可事由」についていくつか質問を受けます。借金をした理由や返済できない理由に免責不許可事由がないかチェックされます。特殊なケースですが、仮に免責不許可事由に該当があったとしても、裁判官の裁量により免責になる場合もあります。

⑪免責決定
免責決定が出されると官報で公告されます。

⑫免責確定
官報公告の2週間後に免責が確定します。債務者は全債務の責任を免除され、同時に復権します。

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