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商業登記について

商業登記と言っても、単に「会社の登記」というものではなく、会社には「株式・合同・合名・合資」の4種類があり、それぞれ異なる部分があるのです。(ちなみに、「有限」会社は現在は株式会社として原則は取り扱うことになっています)
ここでは最も数の多い、「株式会社」について簡単にご紹介をいたします。

株式会社は、定款(=会社の最高規則)に基づいて、株主総会(=出資者の集まり。最高の意思決定機関)の決議によって代表取締役が実際の業務を行ないます。ですので、いくら社長といっても、気分で新規出店を行なうとか、合併をするといったことは実はできないのです。社長は株主の要求と債権者の要求と従業員の要望を対応しなければなりません。

この会社でなんらかの変更(本店や役員など)が起きた場合には、原則2週間以内に登記をしなければならないとされています。 この期間制限をうっかり忘れてしまうと、会社の代表者あてに、「過料」の制裁もあるのです。(最大100万円と定められています。)そこでこういった事態を避けるために、司法書士が登記の申請を代理する場面が出てくるのです。実際に社長は多忙ですから、自分で法務局に行くのが困難な場合も多いようです。このため司法書士に委任状を出し、登記申請を任せる、といったことが実情でもあります。
また、過料だけではなく、会社の場合は、原則、登記をしなければ他の第三者にその変更内容を主張できないということもあります。したがって、例えば合併のような重要事項であっても、登記しなければ、「知らん!」と言われてしまう可能性もあるわけで、やはり会社の現在の状態に合致するような登記を実現していくことが求められるのです。
司法書士は、数ある国家資格の中でも、会社法に関しては専門分野でもあります。
ですので、なにかあったらまずは顧問弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。会社運営が円滑に進むことを、私ども司法書士は法律と登記の両面から支援していきます。

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