会社 登記簿
- 債務整理をした際のブラックリスト登録について
個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用できるかどうかを判断するために利用する、個人の信用情報を管理している機関をいいます。日本においては、「日本信用情報機構（JICC）」、「シーアイシー（CIC）」、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の３つの個人信用情報機関が存...
- 商業・会社変更登記とは
商業登記（会社変更登記）とは、株式会社などの法人について、設立から清算にいたるまで一定の事項を法務局で登記することで、法人の内容を社会一般の人に公示することにより、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。登記制度の中でも、最もビジネスと関連するものといえます。商業登記は、会社の設立時や、登記された情報に変更が生じ...
- 会社の定款変更手続き
定款は、会社の組織活動の根本規則として、重要なルールを定めています。会社にとって非常に重要なものであるため、定款の内容を変更する際には、「株主総会の決議」が必要とされており、ここでいう株主総会の決議は「特別決議」である必要があります（会社法466条、309条2項11号）。定款変更のためには、少なくとも「3分の1以...
- 会社設立に関する登記
会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるようになりました。 会社の設立に関する登記に必要となる書類は、全部で12種類もあります。もっとも、会...
- 不動産登記の重要性
不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上で自分の権利を守り、第三者との紛争を防ぐためには、不動産登記のもつ効力が重要となります。 ■不動産登記の効力不動産登記には、「対抗...
- 住宅ローン等を完済した際に行う登記と注意点
抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。上記の通り、自身で抵当権抹消登記をしなければ抵当権登記が抹消されることはなく、これを放置してしまうと、自身の不動産について制限がついたままになってしまいます。抵当権抹消登記が必要な場合は、住宅ローン等を完済した場合だけでな...
- 不動産売買に伴う登記
登記簿上には、所有権に関する情報が記載される「甲区」という部分があり、甲区欄に氏名が記載されている人が、その不動産の所有者として公示されることとなります。所有権移転登記をすることで、当該不動産の所有権が、旧所有者から新所有者に移転し、新所有者は、その不動産の所有権を第三者対抗することができます（民法177条）。
- 建物を新築、分譲マンションを購入した時の登記について
不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。 ■建物を新築した場合この場合、まず「建物表題登記」の申請をします。登記簿上の「表題部」とは、不動...