不動産登記に関する基礎知識や事例
KNOWLEDGE
■不動産登記とは?
不動産登記は、登記簿上に、その不動産についての情報を記載して公示することで、不動産取引の安全を保護するものです。不動産登記には、不動産の物理的現況(不動産の所在、種類、土地面積、建物の構造など)を記録する「表題部」と、不動産の権利関係を記録する「権利部」の2つがあります。そして、権利部は、さらに、所有権に関する情報が記載される「甲区」、所有権以外の権利(抵当権、地上権など)に関する情報が記載される「乙区」に分けられます。
■不動産登記の種類
不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。
●「建物表題登記」とは、一般的には建物を新築したときに行う、登記簿上の表題部を新しく作る登記です。
●「所有権保存登記」とは、住宅を新築した場合など、登記がされていない不動産に、所有者として初めて設定する登記です。登記簿上の権利部の甲区欄に、所有者として名前を入れることになります。
●「所有権移転登記」とは、不動産を売買・贈与・相続した場合など、不動産の所有者が変わった場合に設定される登記です。
●抵当権設定登記とは、不動産に抵当権を設定する登記のことをいいます。また、抵当権抹消登記とは、借金を完済した場合などに行う、設定された抵当権を抹消する登記をいいます。抵当権設定登記は、登記簿上の権利部の乙区に記録されます。
司法書士法人TOTは、東京都中央区で、登記、債務整理、自己破産などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記や商業登記などの登記全般、債務整理や過払い請求などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。「悩みを笑顔に、想いを希望に」変えるをモットーに、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
-
建物を新築、分譲マンショ...
不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。&n […]
-
不動産売買に伴う登記
不動産売買には、不動産登記が必ず伴います。不動産を売買して、所有権が移転した場合には、契約後に「所有権移転登記」の申請を行わなければなりません。これに関する登記申請代理は司法書士が行います。 ■所有権移転登記と […]
-
住宅ローン等を完済した際...
住宅ローン等を利用した場合には、借入れの担保として、自身の不動産に抵当権設定登記がされているはずです。そして、住宅ローン等を完済しても、何もせずに抵当権設定登記が抹消されるわけではなく、自身で「抵当権抹消登記」をすること […]
-
不動産登記の重要性
不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上で自分の権利を守り、第三者との紛争を […]
-
不動産の贈与時に必要な登...
不動産贈与の際には、贈与を原因として所有権の移転登記を行う必要があります。この登記は、贈与した人を登記義務者、贈与された人を登記権利者として共同で申請を行います。 ■必要書類贈与を原因とした所有権移転登記には以 […]
-
不動産売買における先取特...
■先取特権先取特権とは、他の債権者に優先して、債務者から債権回収をはかることができる権利をいいます。この先取特権は、法律で定められた特殊な債権について、債務者の財産、動産・不動産から弁済を受けることができます。  […]
-
不動産を共有名義で所有す...
不動産は、不動産登記において、誰が当該不動産を所有しているのか、ということが公的に表示されます。 共有名義とは、一つの不動産に対して二人以上を所有者として登記を行うことをいいます。夫婦などが互いに出資して購入し […]
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
-
住宅ローン等を完済し...
住宅ローン等を利用した場合には、借入れの担保として、自身の不動産に抵当権設定登記がされているはずです。そして、住宅ローン等を完済しても、何もせずに抵当権設定登記が抹消されるわけではなく、自身で「抵当権抹消登記」をすること […]
-
相続登記手続き開始か...
登記とは、家や土地などの不動産について誰が所有しているかを公的に表示するものをいいます。そして、相続登記とは、相続に際して不動産の所有者が変更されるに伴い、それを登記する手続きをいいます。 この相続登記は、令和6年(20 […]
-
家族信託とは
家族信託という財産の管理方法をご存知でしょうか。家族信託とは、将来自分で財産管理をできなくなってしまうときに備えて、家族に財産の管理処分権限をあらかじめ与えておく方法で、認知症や、障がいをもつ子のいるご家庭にとっても有益 […]
-
不動産売買に伴う登記
不動産売買には、不動産登記が必ず伴います。不動産を売買して、所有権が移転した場合には、契約後に「所有権移転登記」の申請を行わなければなりません。これに関する登記申請代理は司法書士が行います。 ■所有権移転登記と […]
-
家族信託手続きにはど...
■家族信託とは家族信託とは、本人が自分で財産の管理ができなくなった時のための制度です。自身の財産管理をできる権限を、信頼をおける家族へ与える手続きのことをいいます。また、この家族信託は契約行為であり、契約行為は当事者の意 […]
-
自己破産による連帯保...
連帯保証人になっている人が自己破産した場合、どのような影響があるのでしょうか。今回の記事では、自己破産による連帯保証人への影響についてわかりやすく解説します。自己破産とは自己破産とは、借金を返済できなくなった場合、支払義 […]
よく検索されるキーワード
KEYWORD
資格者紹介
STAFF
あなたの悩みを笑顔に… あなたの想いを希望に…
-
- 所属団体
-
- NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
-
一般社団法人 東京都相続相談センター 代表
相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
-
- 経歴
-
奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
---|---|
所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |