【司法書士が解説】不動産を共有名義で相続するリスクとは

相続した不動産を共有名義にするケースは珍しくありません。

しかし共有名義は、便利そうに見えて、実は多くの落とし穴が潜んでいます。

今回は、不動産を共有名義で相続するリスクを解説いたします。

共有名義で相続することの主なリスク

共有名義で相続することの主なリスクは、以下の3点です。

• 意見がまとまらず不動産の活用や処分が進まない
• 固定資産税や管理負担などが曖昧になる
• 時間の経過で共有者が増える可能性がある

それぞれ確認していきましょう。

意見がまとまらず不動産の活用や処分が進まない

共有名義では、売却や大きな修繕など不動産の重要な決定を行うために、共有者全員の同意が必要です。

たとえ1人でも反対すれば、手続きは前に進みません。

固定資産税や管理負担などが曖昧になる

共有名義である以上、固定資産税は共有者全員が負担すべきものですが、実際には一部のひとだけが支払いを続けているケースが多く見られます。

また、建物の管理・草刈り・修繕など「誰が責任をもって行うか」が曖昧になり、トラブルのもとになることが少なくありません。

時間の経過で共有者が増える可能性がある

共有者の1人が亡くなれば、その持分はそのひとの相続人に承継されます。

世代が進むにつれ、実際には直接の付き合いがない親族や、存在自体を知らなかった親族が共有者となることも珍しくありません。

こうした共有者が増えると、不動産を単独で取得したり、売却したりすることが難しくなります。

共有名義を避けるための選択肢

共有名義の問題は、事前の工夫で避けることができます。

具体的には以下のような方法があります。

単独名義にする

不動産を特定の相続人が単独で取得する方法です。

場合によっては、その取得者が他の相続人に代償金を支払いを行うことで、結果として単独名義を実現できるケースがあります。

不動産を売却して代金を分配する

不動産を売却して現金化し、その代金を相続人間で分配する方法です。

ただし換価分割を行う場合、売却手続きを進めるためには、いったん相続登記が必要となります。

単独名義にするのか共有名義にするのか、売却までの維持管理費を誰が負担するのか、仲介業者への手数料などをどのように分担するのかを事前に取り決めておく必要があります。

まとめ

不動産の共有名義は、時間が経つほど調整が困難になりやすい方法です。

世代をまたぐことで、直接の付き合いのない親族が共有者になるケースもあり、結果として不動産の単独取得や売却の合意形成が難しくなることがあります。

売却や単独名義への変更を検討する場合でも、相続登記の手続きをどう進めるか、維持管理費や売却に伴う費用の負担をどうするかなど、事前に明確な取り決めが必要です。

不安がある場合は、早い段階から司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。