不動産売買に伴う登記

不動産売買には、不動産登記が必ず伴います。不動産を売買して、所有権が移転した場合には、契約後に「所有権移転登記」の申請を行わなければなりません。これに関する登記申請代理は司法書士が行います。

■所有権移転登記とは
所有権移転登記は、不動産を売買・贈与・相続した場合など、不動産の所有者が変わった場合に設定される登記です。登記簿上には、所有権に関する情報が記載される「甲区」という部分があり、甲区欄に氏名が記載されている人が、その不動産の所有者として公示されることとなります。

所有権移転登記をすることで、当該不動産の所有権が、旧所有者から新所有者に移転し、新所有者は、その不動産の所有権を第三者対抗することができます（民法177条）。これを、不動産登記の対抗力といいます。

また、対象となる不動産に登記が設定されている場合、その登記通りの実体的権利関係が存在するものと推定されます。これを、権利推定力といいます。さらに、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことを、形式的確定力といいます。

また、不動産登記法上、不動産を取得したら１ヶ月以内に登記をすることが義務付けられています。未登記のままでいる場合は、10万円以下の過料に処せられることがあります（不動産登記法第164条）。なお、売買契約後に所有権移転登記をせずに放置してしまうと、売主が二重売買をして第三者が先に登記を得てしまった場合に、所有権を主張することができなくなってしまいます。

登記は上記の効力を有するとともに、手続きをしないと自身にとって不利となるため、迅速に登記手続きを行うことが重要です。

司法書士法人ＴＯＴは、東京都中央区で、登記、債務整理、自己破産などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。

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  相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
経歴

奈良県出身。

大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。

26歳のとき司法書士の資格を取得。

30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。

平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。

東京司法書士会所属第4070号

簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号

※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです

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