消費者の契約トラブルに関する基礎知識や事例
KNOWLEDGE
消費者の契約トラブルとは、情報商材やエステ、化粧品、資格講座の無料体験など、様々な糸口からいつのまにか高額な契約を結ばされてしまったり、金銭的に大きな損失を生んでしまったりするトラブルをいい、多くの人が日常生活の中で関わり得るものです。
更に具体的には、「絶対に儲かる」とうたう情報商材や仮想通貨を購入したものの全く儲からなかった、無料のセミナーに参加し続けていたらいつの間にか高額なセミナーを契約してしまっていた、といったトラブルがあげられます。
では、契約に対するトラブルへの対処法はどのようなものがあるのでしょうか。
■契約に関するトラブルの対処法とは?
契約トラブルを事前に防ぐには、まず第一に、「絶対に儲かる」といった誇大広告ほど、契約の際には慎重に判断して締結すること、契約しないと決めたらどんなセールスもきっぱりと断ることがあげられます。
また、対策していたとしても契約トラブルが生じてしまったような場合には、クーリングオフや消費者契約法など、契約を取り消したり解約したりできる法律が存在するため、それらを利用することも可能です。
どのように利用すればいいのかといったことについては、消費者生活センターが相談を受け付けているため、契約トラブルではないかと思ったら、消費者生活センターへすぐに相談することも考えられます。
■消費者トラブルは司法書士法人TOTへご相談ください
司法書士法人TOTでは、契約に関する消費者トラブルについてのご相談も承っております。
サポートさせていただく内容としては、当該消費者トラブルへの具体的なアドバイスをはじめとし、前述の解約申入書やクーリングオフの内容証明の作成、140万円までの消費者問題であれば、被害者の代理人としての訴訟活動など様々なものがあげられます。
消費者トラブルについて司法書士にご相談いただければ、ご自分でトラブルに対処するよりも、より迅速に労力をかけず、正確にトラブルを解決することが可能となります。
契約に関する消費者トラブルにお悩みの方は、司法書士法人TOTまでお気軽にご相談ください。
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
-
相続登記の義務化|実...
■相続登記とは被相続人が死亡し、その相続財産に土地や建物などの不動産があった場合には、所有権が相続人に移転したことを所有権移転登記によって示す必要があります。この相続を原因とする不動産の所有権移転登記を、相続登記と言いま […]
-
不動産登記の重要性
不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上で自分の権利を守り、第三者との紛争を […]
-
相続登記の費用はいく...
相続登記は、亡くなった方から土地や建物などの不動産を相続した際に発生します。そして、具体的には所有権移転による相続人への不動産の名義を変更するための申請手続きが必要となります。この相続登記は、原則として登記するか否かは任 […]
-
【司法書士が解説】任...
任意整理をすると賃貸契約に影響はあるのでしょうか?今回の記事では「任意整理とは何か」「任意整理をすると賃貸契約に影響はあるのか」などについて解説します。任意整理とは?「任意整理」とは、貸金業者やクレジットカード会社などの […]
-
2024年4月から義...
2024年4月から新設された「相続人申告登記」をどのように行えばよいのかと思われている方も多いようです。今回の記事では「改正法により新設された相続人申告登記とは何か」「申請方法」について詳しく解説します。相続人申告登記と […]
-
会社の定款変更手続き
■基本的な定款変更手続きの流れ定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続 […]
よく検索されるキーワード
KEYWORD
資格者紹介
STAFF
あなたの悩みを笑顔に… あなたの想いを希望に…
-
- 所属団体
-
- NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
-
一般社団法人 東京都相続相談センター 代表
相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
-
- 経歴
-
奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
---|---|
所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |