建物を新築、分譲マンションを購入した時の登記について

不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。

■建物を新築した場合
この場合、まず「建物表題登記」の申請をします。登記簿上の「表題部」とは、不動産の物理的現況を記録する部分です。土地であれば地目や土地面積、建物であれば種類や構造などが記載されます。この登記申請代理は、土地家屋調査士が行います。

次に、「所有権保存登記」の申請を行います。住宅ローン等を利用される場合は、「抵当権設定登記」の申請も行います。所有権保存登記は、登記簿上の、「権利部」という不動産の権利関係に関する情報が記録される部分の、さらに所有権に関する情報が記録される「甲区」に記載されます。また、抵当権設定登記は、権利部の中の、所有権以外の権利に関する情報が記録される「乙区」に記載されます。この登記申請代理は、司法書士が行います。

■分譲マンションを購入した場合
この場合は、「所有権保存登記」と「抵当権設定登記」の申請を行います。分譲マンションは区分建物と呼ばれ、一棟全体の表題部にくわえて、一つひとつの部屋などの「専有部分」についての表題部と権利部も記録されます。この登記申請は、業者が選んだ司法書士が行うことが一般的です。

司法書士法人ＴＯＴは、東京都中央区で、登記、債務整理、自己破産などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。

不動産登記や商業登記などの登記全般、債務整理や過払い請求などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

「悩みを笑顔に、想いを希望に」変えるをモットーに、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。