共有名義の不動産を相続した場合にすべきこととは

親族が亡くなり不動産を相続する際、被相続人が他人と共有していた不動産を引き継ぐケースがあります。

相続人は、相続によって不動産を取得しますが、そのまま放置するとトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。

今回は、共有名義の不動産を相続した場合に注意すべき点や対処法を解説します。

共有名義とは

共有名義とは、1つの不動産に複数の権利者がいる状態を指します。

たとえば夫婦で住宅を共同購入していた場合や、親と子が共同で土地を所有していた場合などです。

相続されるのはあくまで「持分」

共有名義の不動産を相続した場合、被相続人の保有していた持分のみを相続します。

たとえば被相続人である父が家を所有しており、その持分が1/2だった場合、相続人（たとえば息子）がそれを相続するという形です。

ただし共有名義の不動産を相続した場合、以下のような制限があります。

• 他の共有者の同意がなければ売却・建て替え・大規模なリフォームなどができない
• 共有者間で利用方法に関して対立が起きることがある
• 不動産の収益（賃貸収入など）も持分に応じた割合しか受け取れない

あくまでも相続できるのは「持分」であり、不動産を自由に扱えるわけではありません。

共有名義の不動産を相続した場合の対処法

共有名義の不動産を相続した場合の対処法は、以下のとおりです。

• 持分の整理を検討する
• 共有契約を明文化しておく
• 相続登記をすみやかに行う

それぞれ確認していきましょう。

持分の整理を検討する

もし共有者が死亡し、別の誰かに相続された場合、権利関係がさらに複雑になる可能性があります。

トラブルが発生しそうな場合は、他の共有者と話し合い、共有状態の解消を検討してください。

具体的には以下のような方法があります。

• 持分を買い取ってもらい、不動産から離れる
• 他の共有者の持分を買い取って、単独所有にする
• 不動産全体を売却し、売却代金を持分に応じて分け合う

それぞれの方法にメリット・デメリットがあるため、事前によく調べるのが重要です。

共有している不動産の状態を明文化しておく

共有状態を維持する場合は、共有者間で利用方法や管理方法、費用負担などを明確に取り決め、書面で残す必要があります。

口頭での合意だけでは、後のトラブル時に証拠として残らないため、「言った」「言わない」の水掛け論になりがちです。

相続登記をすみやかに行う

2024年4月1日から施行された改正不動産登記法により、不動産を相続した人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記をしなければならなくなりました（不動産登記法第76条の2）。

登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

まとめ

共有名義の不動産を相続した場合は、被相続人の持分のみが引き継がれます。

共有名義の不動産は権利関係が複雑で、単独で自由に活用できないなどさまざまな制約があります。

放置すればトラブルの原因になりやすいため、持分整理や共有契約の締結など、早めの対応が重要です。

不安がある場合は、司法書士など専門家への相談も検討してみてください。