会社 登記簿
- 債務整理をした際のブラックリスト登録について
個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用できるかどうかを判断するために利用する、個人の信用情報を管理している機関をいいます。日本においては、「日本信用情報機構(JICC)」、「シーアイシー(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つの個人信用情報機関が存...
- 商業・会社変更登記とは
商業登記(会社変更登記)とは、株式会社などの法人について、設立から清算にいたるまで一定の事項を法務局で登記することで、法人の内容を社会一般の人に公示することにより、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。登記制度の中でも、最もビジネスと関連するものといえます。商業登記は、会社の設立時や、登記された情報に変更が生じ...
- 会社の定款変更手続き
定款は、会社の組織活動の根本規則として、重要なルールを定めています。会社にとって非常に重要なものであるため、定款の内容を変更する際には、「株主総会の決議」が必要とされており、ここでいう株主総会の決議は「特別決議」である必要があります(会社法466条、309条2項11号)。定款変更のためには、少なくとも「3分の1以...
- 会社設立に関する登記
会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるようになりました。 会社の設立に関する登記に必要となる書類は、全部で12種類もあります。もっとも、会...
- 不動産登記の重要性
不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上で自分の権利を守り、第三者との紛争を防ぐためには、不動産登記のもつ効力が重要となります。 ■不動産登記の効力不動産登記には、「対抗...
- 住宅ローン等を完済した際に行う登記と注意点
抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。上記の通り、自身で抵当権抹消登記をしなければ抵当権登記が抹消されることはなく、これを放置してしまうと、自身の不動産について制限がついたままになってしまいます。抵当権抹消登記が必要な場合は、住宅ローン等を完済した場合だけでな...
- 不動産売買に伴う登記
登記簿上には、所有権に関する情報が記載される「甲区」という部分があり、甲区欄に氏名が記載されている人が、その不動産の所有者として公示されることとなります。所有権移転登記をすることで、当該不動産の所有権が、旧所有者から新所有者に移転し、新所有者は、その不動産の所有権を第三者対抗することができます(民法177条)。
- 建物を新築、分譲マンションを購入した時の登記について
不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。 ■建物を新築した場合この場合、まず「建物表題登記」の申請をします。登記簿上の「表題部」とは、不動...
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
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【司法書士が解説】任...
任意整理をすると賃貸契約に影響はあるのでしょうか?今回の記事では「任意整理とは何か」「任意整理をすると賃貸契約に影響はあるのか」などについて解説します。任意整理とは?「任意整理」とは、貸金業者やクレジットカード会社などの […]
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自己破産の手続きの流...
■自己破産の手続きの流れ自己破産の手続きには、「少数管財」と「同時廃止」という大きく分けて2種類の手続きが存在します。 〇少数管財少数管財とは、自己破産をする方に高額な財産がある場合や面積不許可事由がある場合に […]
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自己破産の手続きの流...
■自己破産とは自己破産とは、財産の不足などで借金の支払いが不能であることを裁判所に認めてもらい、その支払いを免除してもらう手続きの事です。自己破産は、その効果が本人にのみ認められます。すなわち、家族の財産には影響が原則的 […]
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会社の定款変更手続き
■基本的な定款変更手続きの流れ定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続 […]
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相続登記の義務化|実...
■相続登記とは被相続人が死亡し、その相続財産に土地や建物などの不動産があった場合には、所有権が相続人に移転したことを所有権移転登記によって示す必要があります。この相続を原因とする不動産の所有権移転登記を、相続登記と言いま […]
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不動産売買における先...
■先取特権先取特権とは、他の債権者に優先して、債務者から債権回収をはかることができる権利をいいます。この先取特権は、法律で定められた特殊な債権について、債務者の財産、動産・不動産から弁済を受けることができます。  […]
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相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
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- 経歴
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奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
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所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |