商業登記に関する基礎知識や事例
KNOWLEDGE
商業登記制度は、商法、会社法その他の法律で登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的としています。つまり、商業登記簿に取引上重要となる会社の情報を記載し、広く一般に公開することで、取引を迅速・安全に行うことができるようにしているということです。
不動産登記は、表題部の登記は義務、権利部の登記は任意というように分かれていますが、商業登記は、商号や本店等の登記事項に変更が生じた場合、その変更登記が義務付けられています。登記事項に変更が生じたにも関わらず、一定期間内にその登記を行わなかった場合は、100万円以下の過料に処せられる可能性があります。
商業登記の代表的なものとしては、「設立登記」、「商号変更登記」、「本店移転登記」、「役員変更登記」、「解散登記(清算人就任・清算登記を含む)」などがあります。また、株式に関する登記や資本金の増減に関する登記など、他にも様々な登記があります。登記事項はそれぞれの会社形態によって異なり、会社形態自体も、株式会社や合同会社、医療法人や行政独立法人など、多岐にわたります。よって、法人の代表者は、自身の法人の登記事項に変更が生じた場合の登記申請などについて、詳しく知っておくことが必要となります。
司法書士法人TOTは、東京都中央区で、登記、債務整理、自己破産などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記や商業登記などの登記全般、債務整理や過払い請求などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。「悩みを笑顔に、想いを希望に」変えるをモットーに、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
-
会社設立に関する登記
会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるように […]
-
会社の定款変更手続き
■基本的な定款変更手続きの流れ定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続 […]
-
商業・会社変更登記とは
商業登記(会社変更登記)とは、株式会社などの法人について、設立から清算にいたるまで一定の事項を法務局で登記することで、法人の内容を社会一般の人に公示することにより、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。登記制度の中でも […]
-
株券不発行会社への移行手...
株券とは、株主としての地位を表す有価証券の事を言います。通常、会社法の中では株券を発効しないのが原則です。そのため、発行する際にはその旨を定款に定める必要があり、この旨を記した会社が株券発行会社となります。つまり、株券不 […]
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
-
相続登記手続き開始か...
登記とは、家や土地などの不動産について誰が所有しているかを公的に表示するものをいいます。そして、相続登記とは、相続に際して不動産の所有者が変更されるに伴い、それを登記する手続きをいいます。 この相続登記は、令和6年(20 […]
-
自己破産の手続きの流...
■自己破産とは自己破産とは、財産の不足などで借金の支払いが不能であることを裁判所に認めてもらい、その支払いを免除してもらう手続きの事です。自己破産は、その効果が本人にのみ認められます。すなわち、家族の財産には影響が原則的 […]
-
家族信託と成年後見制...
家族信託と成年後見制度は、どちらもご自身に判断能力がなくなったときに他人に財産を管理してもらえる制度です。しかし、両者にはさまざまな点で違いがあります。 まず、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなど […]
-
相続登記がスムーズに...
2024年4月1日から、相続登記が義務化されるとともに、手続きが大幅に簡素化されました。相続登記の義務化により、不動産を相続した際の登記がスムーズに進められます。本記事では、義務化によって相続登記が簡素化された具体的なポ […]
-
会社の定款変更手続き
■基本的な定款変更手続きの流れ定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続 […]
-
相続登記の費用はいく...
相続登記は、亡くなった方から土地や建物などの不動産を相続した際に発生します。そして、具体的には所有権移転による相続人への不動産の名義を変更するための申請手続きが必要となります。この相続登記は、原則として登記するか否かは任 […]
よく検索されるキーワード
KEYWORD
資格者紹介
STAFF

あなたの悩みを笑顔に… あなたの想いを希望に…
-
- 所属団体
-
- NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
-
一般社団法人 東京都相続相談センター 代表
相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
-
- 経歴
-
奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
---|---|
所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |
