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会社の定款変更手続き

■基本的な定款変更手続きの流れ
定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。

その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続きをする必要があります。

 

①株主総会特別決議を行う
②議事録を作成する
③法務局で登記する
④税務署への届け出をする

 

●株主総会での特別決議
定款は、会社の組織活動の根本規則として、重要なルールを定めています。会社にとって非常に重要なものであるため、定款の内容を変更する際には、「株主総会の決議」が必要とされており、ここでいう株主総会の決議は「特別決議」である必要があります(会社法466条、309条2項11号)。

定款変更のためには、少なくとも「3分の1以上の定足数と、出席株主の3分の2以上の賛成」という条件を満たさなくてはいけません。

 

●議事録の作成
株主総会の日時、決議の内容、出席した株主の議決権総数、決議内容に必要な数の賛成を得たこと等を内容とした議事録を、書面で残しておくことが必要です。

 

●法務局で登記する
作成した議事録を法務局に持参し、定款変更内容の登記を行います。

 

●税務署への届け出
定款の内容は税務署にも届け出ておく必要があるため、定款変更後には税務署に異動届を提出します。

 

以上の通り、定款の内容変更をする場合は、株主総会特別決議を行ったうえで、法務局での登記を行う必要があります。

もっとも、変更の内容によっては、株主総会決議のみで足り、登記が必要ない場合もあります。

 

■定款変更のために登記が必要なもの
定款変更に当たって、登記が必要なものとしては以下のようなものがあります。

 

・商号変更
・本店所在地の変更
・事業目的の変更

 

■定款変更のために登記が不要なもの
以下のような事項については、定款で定めている内容に変更が生じても登記は必要ありません。もっとも、株主総会特別決議は必要です。

 

・決算月の変更
・役員の氏名や住所が変わった時
・その他、定款に記載した経営理念の変更など

 

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  • 経歴

    奈良県出身。

    大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。

    26歳のとき司法書士の資格を取得。

    30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。

    平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。

    東京司法書士会所属第4070号

    簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号

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