会社 定款 とは

■ブラックリストとは「ブラックリストにのる」とは、債務整理などをすることにより、個人信用情報機関に事故情報が登録されることをいいます。個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用できるかどうかを判断するために利用する、個人の信用情報を管理している機関をいいます。日本においては...

商業登記（会社変更登記）とは、株式会社などの法人について、設立から清算にいたるまで一定の事項を法務局で登記することで、法人の内容を社会一般の人に公示することにより、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。登記制度の中でも、最もビジネスと関連するものといえます。商業登記は、会社の設立時や、登記された情報に変更が生じ...

会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるようになりました。 会社の設立に関する登記に必要となる書類は、全部で12種類もあります。もっとも、会...

官報とは、国が発行している機関誌のことをいいます。・自己破産の手続き期間中は職業や資格に制限がかかる自己破産の手続き期間中には、建設業者、旅行業者、生命保険募集人、風俗営業、公認会計士、弁護士といった職業に就くことができません。 自己破産のデメリットとしては、前述のものの他にも、住宅を手放すことで引っ越しをしなく...

少数管財とは、自己破産をする方に高額な財産がある場合や面積不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きをいいます。少数管財の場合は、以下のような手続きを踏みます。 ・受任・利息制限法の法定金利への引き直し計算・申し立て書類の準備・申し立て、即日面接・破産手続き...

■任意整理を選ぶべき人とは前述のように、任意整理は借金の減額幅は最も小さい方法ではあるものの、デメリットが少なく、裁判所を介さないため手軽に行える方法であるといえます。そのため、任意整理を選ぶべき人とは、個人再生や自己破産をしたことがなく、手軽に借金を減額したい人であるといえます。 任意整理についてお考えの方は、...

しかしながら、成功報酬は返還された過払い金の一部（訴訟によらず回収した場合は回収額の20％以下、訴訟により回収した場合は回収額の25％以下）であり、そのほかにかかる依頼料を含めても、追加でお金が必要となることは稀です。したがって、依頼料を差し引いても結果手元に残るお金は多くなる可能性があり、加えて貸金業者との交渉...

■過払い金とは過払い金とは、借金の返済時、法律で定める上限を超えた金利に基づいて貸金業者に支払ったお金のことをいいます。ここにいう「法律で定める上限」とは、「利息制限法」という法律で定められる上限をいいます。しかしながら、貸金業者が金利を設定しているのは「出資法」が定める上限に基づく金利である場合があります。こう...

■債務整理手続きの流れとは以下に、債務整理の実際の手続きの流れをご紹介します。 〇ご相談ののち委任契約の締結お電話やメール等で債務整理について依頼主様からご相談を承った後、当事務所にご依頼いただくことが決まりましたら、委任契約書を交わすことで、債務整理が開始されます。 〇債権者への受任通知の送付サラ金などの債権者...

権利推定力とは、対象となる不動産に登記が設定されている場合、その登記通りの実体的権利関係が存在するものと推定される効力のことです。登記を信頼し、取引に入った第三者には、過失がないものと推定されます。 ●形式的確定力形式的確定力とは、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのな...

■抵当権抹消登記とは抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。上記の通り、自身で抵当権抹消登記をしなければ抵当権登記が抹消されることはなく、これを放置してしまうと、自身の不動産について制限がついたままになってしまいます。抵当権抹消登記が必要な場合は、住宅ローン等を...

■所有権移転登記とは所有権移転登記は、不動産を売買・贈与・相続した場合など、不動産の所有者が変わった場合に設定される登記です。登記簿上には、所有権に関する情報が記載される「甲区」という部分があり、甲区欄に氏名が記載されている人が、その不動産の所有者として公示されることとなります。所有権移転登記をすることで、当該不...

登記簿上の「表題部」とは、不動産の物理的現況を記録する部分です。土地であれば地目や土地面積、建物であれば種類や構造などが記載されます。この登記申請代理は、土地家屋調査士が行います。 次に、「所有権保存登記」の申請を行います。住宅ローン等を利用される場合は、「抵当権設定登記」の申請も行います。所有権保存登記は、登記...

また、家族信託の受託者は、財産の管理処分はできるのですが、身上監護権がないため、本人の生活・療養に関する法律行為を行うことはできません。一方、成年後見人は、財産管理権と身上監護権の両方を持ちますから、幅広い職務を担当します。財産の処分については、家族信託のほうが幅広く行うことができます。家族信託は、信託の目的の範...

家族信託とは、ご自身が将来認知症になった場合や、亡くなった場合に、財産管理を家族の誰かに任せておく方法です。銀行や弁護士など他人に任せる信託よりも、より身近にいるご家族に財産管理を任せることで、安心感があります。また、ご本人の状況を身近で見守っているご家族であれば、柔軟で迅速な財産の管理処分ができます。また、費用...

もっとも、認知症を発症した後でも、判断能力が失われているとは限りません。軽度の認知症など、契約を締結するのに必要な判断能力があると認められる場合には、家族信託契約を締結することができます。 判断能力があるかどうかという基準は、法的な判断になりますから、医師の診断だけでは決定的なものにはならず、後々に契約の有効性が...

家族信託とは、将来自分で財産管理をできなくなってしまうときに備えて、家族に財産の管理処分権限をあらかじめ与えておく方法で、認知症や、障がいをもつ子のいるご家庭にとっても有益な制度です。「信託」というと、信託銀行や投資信託のイメージがあると思いますが、家族信託は、金融機関ではなくご自身の家族に財産を託すというもので...

しかし、不動産の売却や、長期間にわたる賃貸借契約の締結、大規模な修繕、抵当権の設定などの、不動産の権利関係に対して大きな影響を与えることは、共有者全員の同意が必要となります。不動産の共有持分を相続した場合、相続した人数に応じて共有者が増加していくことになります。共有名義者が広がっていくと、中には連絡がつかない人も...

受任通知とは、お金を貸す債権者に対して司法書士・弁護士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる通知をいいます。受任通知を発送することにより、債権者からの催促や以後の請求をいったん止めることができます。 〇取引履歴の開示〇利息の引き直し計算 開示された取引履歴をもとに、正しい利息でこれまでの支払いを計算しなおし、どれ...