会社 移転 登記

引っ越しなどにより本社が移転した場合、本店移転登記が必要となります。本店所在地を同一市区町村内で移すのか、別の管轄法務局のエリアに移転するのかによって、必要な書類や手続きの流れが異なるため注意が必要です。今回は、会社の本店所在地を移転した際に行うべき登記手続きを解説いたします。本店所在地の変更に伴って必要となる手...

その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続きをする必要があります。 ①株主総会特別決議を行う②議事録を作成する③法務局で登記する④税務署への届け出をする ●株主総会での特別決議定款は、会社の組織活動の根本規則として、重要なルールを定めています。会社にとって非常に重要なも...

会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるようになりました。 会社の設立に関する登記に必要となる書類は、全部で12種類もあります。もっとも、会...

不動産売買には、不動産登記が必ず伴います。不動産を売買して、所有権が移転した場合には、契約後に「所有権移転登記」の申請を行わなければなりません。これに関する登記申請代理は司法書士が行います。 ■所有権移転登記とは所有権移転登記は、不動産を売買・贈与・相続した場合など、不動産の所有者が変わった場合に設定される登記で...

相続登記は、亡くなった方から土地や建物などの不動産を相続した際に発生します。そして、具体的には所有権移転による相続人への不動産の名義を変更するための申請手続きが必要となります。この相続登記は、原則として登記するか否かは任意とされていますが、2023年から相続登記は義務化され、3年以内に行わなかった場合には罰則が科...

不動産贈与の際には、贈与を原因として所有権の移転登記を行う必要があります。この登記は、贈与した人を登記義務者、贈与された人を登記権利者として共同で申請を行います。 ■必要書類贈与を原因とした所有権移転登記には以下のような書類が必要となります。 登記原因証明情報（贈与契約書など）贈与する不動産の登記識別情報（登記義...

相続登記とは、亡くなった被相続人から不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。この相続登記は原則として登記するか否かは任意とされていますが、2024年から相続登記は義務化されます。そしてそれらを3年以内に行わなかった場合には罰則が科されることに...

通常、会社法の中では株券を発効しないのが原則です。そのため、発行する際にはその旨を定款に定める必要があり、この旨を記した会社が株券発行会社となります。つまり、株券不発行へ移行するということは、この定款の記載を変更するという事です。 ■移行への手順定款の記載事項の変更はまず、株主総会において定款の変更を決議します。...

■相続登記とは被相続人が死亡し、その相続財産に土地や建物などの不動産があった場合には、所有権が相続人に移転したことを所有権移転登記によって示す必要があります。この相続を原因とする不動産の所有権移転登記を、相続登記と言います。相続登記を行う申請人は、不動産の相続を受ける相続人です。 ■相続登記の義務化通常、不動産の...

2024年4月1日から、相続登記が義務化されるとともに、手続きが大幅に簡素化されました。相続登記の義務化により、不動産を相続した際の登記がスムーズに進められます。本記事では、義務化によって相続登記が簡素化された具体的なポイントを解説します。義務化で簡素化されたこと相続登記の義務化によって簡素化されたポイントを具体...

個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用できるかどうかを判断するために利用する、個人の信用情報を管理している機関をいいます。日本においては、「日本信用情報機構（JICC）」、「シーアイシー（CIC）」、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の３つの個人信用情報機関が存...

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上で自分の権利を守り、第三者との紛争を防ぐためには、不動産登記のもつ効力が重要となります。 ■不動産登記の効力不動産登記には、「対抗...

住宅ローン等を利用した場合には、借入れの担保として、自身の不動産に抵当権設定登記がされているはずです。そして、住宅ローン等を完済しても、何もせずに抵当権設定登記が抹消されるわけではなく、自身で「抵当権抹消登記」をすることが必要となることに注意が必要です。 ■抵当権抹消登記とは抵当権抹消登記とは、不動産に設定されて...

不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。 ■建物を新築した場合この場合、まず「建物表題登記」の申請をします。登記簿上の「表題部」とは、不動...

相続登記、家族信託、不動産登記、商業登記、債務整理、過払い請求、任意整理、自己破産等の幅拾うジャンルに対応しております。初回相談・初回電話相談無料で、事前予約で休日・時間外も対応可能です。簡裁訴訟代理関係業務にも対応しております。司法書士をお探しの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

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不動産の所有者が亡くなった場合、不動産の名義を相続人に変更する、「相続登記」をしなければなりません。相続登記は自分ですることができるのか、司法書士に依頼するメリットはどのようなものがあるのかについてご説明します。 子供や配偶者が相続人になる基本的な相続登記であれば、司法書士に依頼しなくても自分で行うことも十分可能...

では、中央区、世田谷区、杉並区、品川区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県周辺にお住まいの皆様からのご相談を承っております。相続登記に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

相続登記に必要な書類は下記の通りです。 ■遺産分割協議により登記する場合・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本・被相続人故人の死亡時の本籍入りの住民票又は戸籍の附票・相続人全員の現在戸籍の謄本・不動産を取得する相続人の住民票・不動産の評価証明書・相続登記用の委任状

相続登記は義務ではなく、いつまでにしなければならないという期限もありません。しかし、放置していると以下のような様々な問題が生じるおそれがあるため、相続が発生したら早めに手続きされることをおすすめします。 相続登記をしないままだと、不動産を売却したり担保に差し入れることができない可能性があります。相続登記をしないと...

つまり、この制度によって前もって財産の移転先を詳細に指定することができるため、委託者が子どもの代だけではなく孫の代まで確実に財産を承継させていくということが可能となるのです。さらに、相続の際の遺族の負担減少となる点でもメリットがあるといえます。 ■家族信託のデメリット家族信託では、信託を受けた家族が受託者として任...

■先取特権の登記先取特権は登記することができます。そして、この登記は先取特権を有効にするために非常に重要な手続きです。不動産売買における先取特権の効力を保存するための要件は、民法によって明らかにされており、「不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買契約と同時に、不動産の代価又はその利息の弁済がされてい...

通常管財事件とは、破産事件で適用される裁判所の基本的な運用制度であり、会社などの法人破産のケースが多くあてはまります。免責不許可事由があり、破産管財人による詳細な財産調査が必要である場合や、多数の債権者が存在するために破産状況が複雑になっている場合などが該当します。 ・少額管財事件少額管財事件とは、破産手続が開始...

この事故情報は信販系の会社で共有されているため、クレジットカードの利用、登録が一定期間できなくなったり、賃貸契約の新たな締結や更新ができなくなったりすることがあります。 もっとも、こうした注意点はあくまで「返済中」に過払い金請求をした場合です。これに対し、借金の完済後に過払い金請求をしたとしても、返済先の業者から...

不動産は、不動産登記において、誰が当該不動産を所有しているのか、ということが公的に表示されます。 共有名義とは、一つの不動産に対して二人以上を所有者として登記を行うことをいいます。夫婦などが互いに出資して購入した場合や、相続などによって共有名義が生まれることがあります。これをふまえ、本稿では不動産を共有名義で所有...

登記とは、家や土地などの不動産について誰が所有しているかを公的に表示するものをいいます。そして、相続登記とは、相続に際して不動産の所有者が変更されるに伴い、それを登記する手続きをいいます。 この相続登記は、令和６年（２０２４年）４月１日より、法律によって義務化されることとなっています。また、この義務化の対象として...

この場合、通常であれば相続に当たって共有名義人と連携して手続きを踏む必要がありますが、共有名義人の片方が死亡した場合どのように相続登記手続きを行っていくべきでしょうか。以下に、その相続登記手続き方法の概要等についてご説明いたします。共有名義人の片方が死亡した場合の相続登記手続きの方法とは？共有名義人の片方が死亡し...

月から新設された「相続人申告登記」をどのように行えばよいのかと思われている方も多いようです。今回の記事では「改正法により新設された相続人申告登記とは何か」「申請方法」について詳しく解説します。相続人申告登記とは何か？「相続人申告登記」とは、相続財産に不動産があり、それを承継する方が一定期間内に決まらなかったときに...

「任意整理」とは、貸金業者やクレジットカード会社などの債権者と直接交渉して、借金などの返済の負担を減らしてもらうことをいいます。裁判所を通さずに貸金業者やクレジットカード会社と返済期間を直接交渉し、手続きを行います。任意整理すると現在住んでいる物件の賃貸契約に影響はあるのか任意整理しても現在住んでいる物件の賃貸契...

将来、不動産を譲りたいひとを受託者に設定することで、スムーズな財産移転が可能です。ただし、報酬設定には注意が必要で、多すぎる場合、遺留分などを侵害し相続争いに繋がる可能性があります。不動産共有によるトラブルを回避できる相続により不動産が共有名義になると、共有者全員の同意がなければ不動産の売却などができず、収益の分...

相続登記をすみやかに行う それぞれ確認していきましょう。持分の整理を検討するもし共有者が死亡し、別の誰かに相続された場合、権利関係がさらに複雑になる可能性があります。トラブルが発生しそうな場合は、他の共有者と話し合い、共有状態の解消を検討してください。具体的には以下のような方法があります。 持分を買い取ってもらい...

なぜなら、ローンを組む際に不動産に抵当権が設定されており、返済が滞ればローン会社が抵当権を行使して住宅を売却できるからです。住宅を手放したくない場合は、住宅ローン以外の借金のみを整理の対象とする方法を選びましょう。任意整理をする際の注意点任意整理を検討する際には、以下のような点に注意が必要です。 家の資産価値に注...

そのため、契約書の作成や登記などを自分で行うことも可能です。ただし、専門的な知識が必要な場面も多いため注意が必要です。手続きを自分で行う際の注意点家族信託を自力で進める際には、以下のような点に注意が必要です。 契約書の不備に注意する登記の正確性が求められる税務リスクを理解する それぞれ確認していきましょう。契約書...

ただし換価分割を行う場合、売却手続きを進めるためには、いったん相続登記が必要となります。単独名義にするのか共有名義にするのか、売却までの維持管理費を誰が負担するのか、仲介業者への手数料などをどのように分担するのかを事前に取り決めておく必要があります。まとめ不動産の共有名義は、時間が経つほど調整が困難になりやすい方...

信託の設計・契約書の作成・登記・税務面の確認など、信託に詳しい司法書士などの専門家のサポートを受ければ、家族信託を安心して運用しやすくなります。まとめ家族信託は、認知症対策に役立つ一方、仕組みをよく理解せずに進めてしまうとさまざまなリスクがあります。後悔を避けるためには、親の判断能力がしっかりしているうちに検討・...