家族信託 手続き
- 親が認知症になっても家族信託契約はできる?
家族信託は、将来における自分の財産の管理処分を、信頼できる家族に任せておくという財産管理の方法です。将来ご自身が認知症になってしまった場合、それを悪用したい第三者から、詐欺的な行為や悪徳商法を持ちかけられるおそれがあります。また、ご自身では、各種支払いや給付などにおいて適切な財産管理ができず、安心して生活できない...
- 家族信託とは
家族信託という財産の管理方法をご存知でしょうか。家族信託とは、将来自分で財産管理をできなくなってしまうときに備えて、家族に財産の管理処分権限をあらかじめ与えておく方法で、認知症や、障がいをもつ子のいるご家庭にとっても有益な制度です。「信託」というと、信託銀行や投資信託のイメージがあると思いますが、家族信託は、金融...
- 家族信託を利用するメリット・デメリット
■家族信託とは家族信託とは、本人が自分で財産の管理ができなくなった時のために、自身の財産管理をできる権限を、信頼をおける家族へ与える手続きのことをいいます。この家族信託は契約行為です。契約行為は当事者の意思能力を必要とすることから、認知症等になってから家族信託を利用することは難しくなります。そのため、家族信託は当...
- 自己破産をした場合の生活~メリットやデメリットについて~
・自己破産の手続き期間中は職業や資格に制限がかかる自己破産の手続き期間中には、建設業者、旅行業者、生命保険募集人、風俗営業、公認会計士、弁護士といった職業に就くことができません。 自己破産のデメリットとしては、前述のものの他にも、住宅を手放すことで引っ越しをしなくてはならなくなったり、車を手放さなくてはならない場...
- 自己破産の手続きの流れ
■自己破産の手続きの流れ自己破産の手続きには、「少数管財」と「同時廃止」という大きく分けて2種類の手続きが存在します。 〇少数管財少数管財とは、自己破産をする方に高額な財産がある場合や面積不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きをいいます。少数管財の場合は...
- 任意整理を選ぶべき人とは~個人再生や自己破産との違い~
〇手続きの難易度任意整理では、裁判所を介さないため専門家に依頼すれば手続きはそれほど必要なく行えるといえます。しかし、個人再生や自己破産では、書類作成や裁判所への出廷などが必要となります。 〇デメリットの多さ任意整理を行うデメリットとしては、ブラックリストに登録されることがあげられます。しかしながら、個人再生や自...
- 債務整理手続きの流れ
■債務整理手続きの流れとは以下に、債務整理の実際の手続きの流れをご紹介します。 〇ご相談ののち委任契約の締結お電話やメール等で債務整理について依頼主様からご相談を承った後、当事務所にご依頼いただくことが決まりましたら、委任契約書を交わすことで、債務整理が開始されます。 〇債権者への受任通知の送付サラ金などの債権者...
- 商業・会社変更登記とは
よって、これらに変更が生じた場合には、変更登記の手続きが必須となります。 商業登記にも種類があり、個人の状況によって、必要となる登記が異なります。具体的には、以下の通りです。●新たに会社を作りたい場合・・・会社設立登記●代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった・・・役員変更登記●会社の名前や目的を変更し...
- 会社の定款変更手続き
■基本的な定款変更手続きの流れ定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続きをする必要があります。 ①株主総会特別決議を行う②議事録を作成する③法務局で登記する④税務署...
- 不動産登記の重要性
形式的確定力とは、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことをいいます。 登記はこれらの効力を有するとともに、建物の種類や構造などの、不動産の現況を表示する表題部の登記については、不動産登記法上、取得したら1ヶ月以...
- 住宅ローン等を完済した際に行う登記と注意点
抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。上記の通り、自身で抵当権抹消登記をしなければ抵当権登記が抹消されることはなく、これを放置してしまうと、自身の不動産について制限がついたままになってしまいます。抵当権抹消登記が必要な場合は、住宅ローン等を完済した場合だけでな...
- 不動産売買に伴う登記
さらに、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことを、形式的確定力といいます。 また、不動産登記法上、不動産を取得したら1ヶ月以内に登記をすることが義務付けられています。未登記のままでいる場合は、10万円以下の過料...
- 家族信託と成年後見制度の違い
家族信託と成年後見制度は、どちらもご自身に判断能力がなくなったときに他人に財産を管理してもらえる制度です。しかし、両者にはさまざまな点で違いがあります。 まず、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分で無い方のために、本人に代わって成年後見人が財産を管理するものです。本人に判断能力が十分...
- 障がいを持つ子供を持つ家庭での家族信託の活用について
もしものときの備えとして、家族信託の活用が考えられます。 家族信託とは、ご自身が将来認知症になった場合や、亡くなった場合に、財産管理を家族の誰かに任せておく方法です。銀行や弁護士など他人に任せる信託よりも、より身近にいるご家族に財産管理を任せることで、安心感があります。また、ご本人の状況を身近で見守っているご家族...
- 相続登記は自分でできる?司法書士に依頼するメリット
しかし、兄弟間の相続や代襲相続などのイレギュラーな相続事案であれば、集めるべき戸籍の量が複雑かつ大量になり、手続きの難易度が高くなります。また、被相続人のご先祖様名義のまま相続登記が放置されていた場合や、代償分割・換価分割などの複雑な分割方法で相続する場合は、専門的な知識が必要となります。 そこで、司法書士に任せ...
- 相続登記の期限と行わないと生じる問題点
しかし、放置していると以下のような様々な問題が生じるおそれがあるため、相続が発生したら早めに手続きされることをおすすめします。 相続登記をしないままだと、不動産を売却したり担保に差し入れることができない可能性があります。相続登記をしないと不動産の名義は亡くなった被相続人のままになっており、第三者に対して所有権を主...
- 任意整理の手続きの流れ
■任意整理の手続きの流れ任意整理を行うにあたっては、以下のような流れを踏みます。 〇任意整理可能かどうかの確認と返済原資の確認〇借入総額の確認〇交渉相手の決定〇受任通知 受任通知とは、お金を貸す債権者に対して司法書士・弁護士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる通知をいいます。受任通知を発送することにより、債権者...
- 相続登記の費用はいくらかかる?
そして、具体的には所有権移転による相続人への不動産の名義を変更するための申請手続きが必要となります。この相続登記は、原則として登記するか否かは任意とされていますが、2023年から相続登記は義務化され、3年以内に行わなかった場合には罰則が科されることとなりました。 ■相続登記の費用相続登記の際には、申請のための必要...
- 不動産の贈与時に必要な登記(所有権移転登記)
これに加え、司法書士などの代理人に登記申請手続きを委任する場合には委任状も必要となります。 ■費用費用としては、必要書類の収集に係る費用に加え、大きなものとして登録免許税があげられます。この登録免許税は、登記を行うほとんどの場合に納める必要があります。贈与を原因とした所有権移転登記の場合には、課税価格に1000分...
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
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家族信託を利用するメ...
■家族信託とは家族信託とは、本人が自分で財産の管理ができなくなった時のために、自身の財産管理をできる権限を、信頼をおける家族へ与える手続きのことをいいます。この家族信託は契約行為です。契約行為は当事者の意思能力を必要とす […]
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自己破産による連帯保...
連帯保証人になっている人が自己破産した場合、どのような影響があるのでしょうか。今回の記事では、自己破産による連帯保証人への影響についてわかりやすく解説します。自己破産とは自己破産とは、借金を返済できなくなった場合、支払義 […]
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共有名義人の片方が死...
不動産を相続する場合、当該不動産が共有名義状態にある場合があります。この場合、通常であれば相続に当たって共有名義人と連携して手続きを踏む必要がありますが、共有名義人の片方が死亡した場合どのように相続登記手続きを行っていく […]
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会社設立に関する登記
会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるように […]
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株券不発行会社への移...
株券とは、株主としての地位を表す有価証券の事を言います。通常、会社法の中では株券を発効しないのが原則です。そのため、発行する際にはその旨を定款に定める必要があり、この旨を記した会社が株券発行会社となります。つまり、株券不 […]
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相続登記に必要な書類...
相続登記に必要な書類は下記の通りです。 ■遺産分割協議により登記する場合・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本・被相続人故人の死亡時の本籍入りの住民票又は戸籍の附 […]
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- NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
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一般社団法人 東京都相続相談センター 代表
相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
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- 経歴
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奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
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所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |
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