家族信託 手続き

家族信託という財産の管理方法をご存知でしょうか。家族信託とは、将来自分で財産管理をできなくなってしまうときに備えて、家族に財産の管理処分権限をあらかじめ与えておく方法で、認知症や、障がいをもつ子のいるご家庭にとっても有益な制度です。「信託」というと、信託銀行や投資信託のイメージがあると思いますが、家族信託は、金融...

■家族信託とは家族信託とは、本人が自分で財産の管理ができなくなった時のために、自身の財産管理をできる権限を、信頼をおける家族へ与える手続きのことをいいます。この家族信託は契約行為です。契約行為は当事者の意思能力を必要とすることから、認知症等になってから家族信託を利用することは難しくなります。そのため、家族信託は当...

・自己破産の手続き期間中は職業や資格に制限がかかる自己破産の手続き期間中には、建設業者、旅行業者、生命保険募集人、風俗営業、公認会計士、弁護士といった職業に就くことができません。 自己破産のデメリットとしては、前述のものの他にも、住宅を手放すことで引っ越しをしなくてはならなくなったり、車を手放さなくてはならない場...

■自己破産の手続きの流れ自己破産の手続きには、「少数管財」と「同時廃止」という大きく分けて2種類の手続きが存在します。 〇少数管財少数管財とは、自己破産をする方に高額な財産がある場合や面積不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きをいいます。少数管財の場合は...

〇手続きの難易度任意整理では、裁判所を介さないため専門家に依頼すれば手続きはそれほど必要なく行えるといえます。しかし、個人再生や自己破産では、書類作成や裁判所への出廷などが必要となります。 〇デメリットの多さ任意整理を行うデメリットとしては、ブラックリストに登録されることがあげられます。しかしながら、個人再生や自...

■債務整理手続きの流れとは以下に、債務整理の実際の手続きの流れをご紹介します。 〇ご相談ののち委任契約の締結お電話やメール等で債務整理について依頼主様からご相談を承った後、当事務所にご依頼いただくことが決まりましたら、委任契約書を交わすことで、債務整理が開始されます。 〇債権者への受任通知の送付サラ金などの債権者...

よって、これらに変更が生じた場合には、変更登記の手続きが必須となります。 商業登記にも種類があり、個人の状況によって、必要となる登記が異なります。具体的には、以下の通りです。●新たに会社を作りたい場合・・・会社設立登記●代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった・・・役員変更登記●会社の名前や目的を変更し...

■基本的な定款変更手続きの流れ定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続きをする必要があります。 ①株主総会特別決議を行う②議事録を作成する③法務局で登記する④税務署...

形式的確定力とは、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことをいいます。 登記はこれらの効力を有するとともに、建物の種類や構造などの、不動産の現況を表示する表題部の登記については、不動産登記法上、取得したら１ヶ月以...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。上記の通り、自身で抵当権抹消登記をしなければ抵当権登記が抹消されることはなく、これを放置してしまうと、自身の不動産について制限がついたままになってしまいます。抵当権抹消登記が必要な場合は、住宅ローン等を完済した場合だけでな...

さらに、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことを、形式的確定力といいます。 また、不動産登記法上、不動産を取得したら１ヶ月以内に登記をすることが義務付けられています。未登記のままでいる場合は、10万円以下の過料...

家族信託と成年後見制度は、どちらもご自身に判断能力がなくなったときに他人に財産を管理してもらえる制度です。しかし、両者にはさまざまな点で違いがあります。 まず、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分で無い方のために、本人に代わって成年後見人が財産を管理するものです。本人に判断能力が十分...

もしものときの備えとして、家族信託の活用が考えられます。 家族信託とは、ご自身が将来認知症になった場合や、亡くなった場合に、財産管理を家族の誰かに任せておく方法です。銀行や弁護士など他人に任せる信託よりも、より身近にいるご家族に財産管理を任せることで、安心感があります。また、ご本人の状況を身近で見守っているご家族...

しかし、兄弟間の相続や代襲相続などのイレギュラーな相続事案であれば、集めるべき戸籍の量が複雑かつ大量になり、手続きの難易度が高くなります。また、被相続人のご先祖様名義のまま相続登記が放置されていた場合や、代償分割・換価分割などの複雑な分割方法で相続する場合は、専門的な知識が必要となります。 そこで、司法書士に任せ...

しかし、放置していると以下のような様々な問題が生じるおそれがあるため、相続が発生したら早めに手続きされることをおすすめします。 相続登記をしないままだと、不動産を売却したり担保に差し入れることができない可能性があります。相続登記をしないと不動産の名義は亡くなった被相続人のままになっており、第三者に対して所有権を主...

■任意整理の手続きの流れ任意整理を行うにあたっては、以下のような流れを踏みます。 〇任意整理可能かどうかの確認と返済原資の確認〇借入総額の確認〇交渉相手の決定〇受任通知 受任通知とは、お金を貸す債権者に対して司法書士・弁護士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる通知をいいます。受任通知を発送することにより、債権者...

そして、具体的には所有権移転による相続人への不動産の名義を変更するための申請手続きが必要となります。この相続登記は、原則として登記するか否かは任意とされていますが、2023年から相続登記は義務化され、3年以内に行わなかった場合には罰則が科されることとなりました。 ■相続登記の費用相続登記の際には、申請のための必要...

これに加え、司法書士などの代理人に登記申請手続きを委任する場合には委任状も必要となります。 ■費用費用としては、必要書類の収集に係る費用に加え、大きなものとして登録免許税があげられます。この登録免許税は、登記を行うほとんどの場合に納める必要があります。贈与を原因とした所有権移転登記の場合には、課税価格に1000分...