法人 設立 届出 書 書き方
- 商業・会社変更登記とは
商業登記(会社変更登記)とは、株式会社などの法人について、設立から清算にいたるまで一定の事項を法務局で登記することで、法人の内容を社会一般の人に公示することにより、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。登記制度の中でも、最もビジネスと関連するものといえます。商業登記は、会社の設立時や、登記された情報に変更が生じ...
- 会社設立に関する登記
会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるようになりました。 会社の設立に関する登記に必要となる書類は、全部で12種類もあります。もっとも、会...
- 自己破産をした場合の生活~メリットやデメリットについて~
もっとも、借金によって生活が立ち行かなくなってしまった場合などには、最終的な公的救済手段だといえるため、金銭的・精神的負担を解消するためにも、選択肢の一つとして考慮することができます。債務整理、自己破産についてお考えの方は、お気軽にアイクス司法書士事務所までご相談ください。
- 自己破産の手続きの流れ
・申し立て書類の準備・申し立て、即日面接・破産手続き開始決定・管財人面接・債権者集会・免責許可決定→確定 〇同時廃止同時廃止とは、自己破産をする方に高額な財産がなく、面積についても破産管財人が調査をする必要のない場合に、破産手続き開始決定と同時に破産手続きを終了し、免責手続きだけを行うという手続きをいいます。これ...
- 任意整理を選ぶべき人とは~個人再生や自己破産との違い~
しかし、個人再生や自己破産では、書類作成や裁判所への出廷などが必要となります。 〇デメリットの多さ任意整理を行うデメリットとしては、ブラックリストに登録されることがあげられます。しかしながら、個人再生や自己破産を行うデメリットとしては、ブラックリストに登録されるだけでなく、官報に掲載されたり、対象の債権者が選べな...
- 過払い金請求の流れ~返還までどれくらいかかる?~
〇過払い金返還請求書を送る〇貸金業者の担当者と話し合う(任意交渉)〇過払い金請求の裁判(過払い金返還請求訴訟)〇過払い金が返還される こうしたステップを踏み、過払い金の返還請求から実際に過払い金が返還されるまでは,約2~3ヵ月間程度かかります。そのため、司法書士や弁護士等の専門家に依頼をしてから実際に返還されるま...
- 過払い金請求ができる条件とメリットやデメリット
もっとも、過払い金により、元金のすべてが相殺されて完済状態となれば、事故情報は取り消されるという運用がとられているようです。過払い金返還請求、債務整理についてお考えの方は、お気軽にアイクス司法書士事務所までご相談ください。
- 債務整理をした際のブラックリスト登録について
もっとも、さらに状況を悪化させることを防ぐためにも、ブラックリストに登録されることばかりを気にせずに一度専門家にご相談いただくことをおすすめします。債務整理、借金についてお悩みの方は、アイクス司法書士事務所までお気軽にご相談ください。
- 債務整理手続きの流れ
お電話やメール等で債務整理について依頼主様からご相談を承った後、当事務所にご依頼いただくことが決まりましたら、委任契約書を交わすことで、債務整理が開始されます。 〇債権者への受任通知の送付サラ金などの債権者に司法書士が受任通知を送ることにより、今後債権者とのやり取りをすべて司法書士が行うこととなり、債権者による支...
- 会社の定款変更手続き
定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続きをする必要があります。 ①株主総会特別決議を行う②議事録を作成する③法務局で登記する④税務署への届け出をする ●株主総会で...
- 不動産登記の重要性
アイクス司法書士事務所は、東京都中央区で、登記、債務整理、自己破産などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記や商業登記などの登記全般、債務整理や過払い請求などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。「悩みを笑顔に、想いを希望に」変えるをモットーに、ご相談者様に最適な解決方法を...
- 住宅ローン等を完済した際に行う登記と注意点
アイクス司法書士事務所は、東京都中央区で、登記、債務整理、自己破産などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記や商業登記などの登記全般、債務整理や過払い請求などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。「悩みを笑顔に、想いを希望に」変えるをモットーに、ご相談者様に最適な解決方法を...
- 不動産売買に伴う登記
これに関する登記申請代理は司法書士が行います。 ■所有権移転登記とは所有権移転登記は、不動産を売買・贈与・相続した場合など、不動産の所有者が変わった場合に設定される登記です。登記簿上には、所有権に関する情報が記載される「甲区」という部分があり、甲区欄に氏名が記載されている人が、その不動産の所有者として公示されるこ...
- 建物を新築、分譲マンションを購入した時の登記について
この登記申請代理は、司法書士が行います。 ■分譲マンションを購入した場合この場合は、「所有権保存登記」と「抵当権設定登記」の申請を行います。分譲マンションは区分建物と呼ばれ、一棟全体の表題部にくわえて、一つひとつの部屋などの「専有部分」についての表題部と権利部も記録されます。この登記申請は、業者が選んだ司法書士が...
- 家族信託と成年後見制度の違い
アイクス司法書士事務所は、中央区、世田谷区、杉並区、品川区を中心として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の皆さまからのご相談や書面の作成を承っております。相続登記、家族信託、不動産登記、商業登記、債務整理、過払い請求、任意整理、自己破産等の幅拾うジャンルに対応しております。初回相談・初回電話相談無料で、事前予約で...
- 障がいを持つ子供を持つ家庭での家族信託の活用について
アイクス司法書士事務所は、中央区、世田谷区、杉並区、品川区を中心として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の皆さまからのご相談や書面の作成を承っております。相続登記、家族信託、不動産登記、商業登記、債務整理、過払い請求、任意整理、自己破産等の幅拾うジャンルに対応しております。初回相談・初回電話相談無料で、事前予約で...
- 親が認知症になっても家族信託契約はできる?
そこで、公証人立ち会いのもと公正証書で作成することをおすすめします。公正証書であれば公文書となり法的な信頼性や安全性が高いため、安心です。公正証書作成の際でも、認知症の進行により、公証人の前で判断能力が認められずに終わってしまうこともあります。認知症の症状が見られたら、早めのご相談と手続きの開始をおすすめします。...
- 家族信託とは
もっとも、お金に関することですので、書面でしっかりと取り決めをしておくことも、トラブル回避のために重要です。 アイクス司法書士事務所は、中央区、世田谷区、杉並区、品川区を中心として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の皆さまからのご相談や書面の作成を承っております。相続登記、家族信託、不動産登記、商業登記、債務整理...
- 相続登記は自分でできる?司法書士に依頼するメリット
相続登記は自分ですることができるのか、司法書士に依頼するメリットはどのようなものがあるのかについてご説明します。 子供や配偶者が相続人になる基本的な相続登記であれば、司法書士に依頼しなくても自分で行うことも十分可能です。しかし、兄弟間の相続や代襲相続などのイレギュラーな相続事案であれば、集めるべき戸籍の量が複雑か...
- 不動産の共有持分の相続
アイクス司法書士事務所では、中央区、世田谷区、杉並区、品川区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県周辺にお住まいの皆様からのご相談を承っております。相続登記に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させ...
- 相続登記に必要な書類について
相続登記に必要な書類は下記の通りです。 ■遺産分割協議により登記する場合・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本・被相続人故人の死亡時の本籍入りの住民票又は戸籍の附票・相続人全員の現在戸籍の謄本・不動産を取得する相続人の住民票・不動産の評価証明書・相続登記用の委任状
- 相続登記の期限と行わないと生じる問題点
権利関係が複雑になると話し合いをするのも難しくなり、手続きにあたってそれぞれの書類を集めることも非常に困難になってしまいます。 相続登記がないと、相続された不動産は相続人全員の共有になります。したがって、相続人の中に借金が返済できなくなった人がいる場合、その債権者が不動産の共有持分を差し押さえると、結果的に権利関...
- 任意整理の手続きの流れ
受任通知とは、お金を貸す債権者に対して司法書士・弁護士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる通知をいいます。受任通知を発送することにより、債権者からの催促や以後の請求をいったん止めることができます。 〇取引履歴の開示〇利息の引き直し計算 開示された取引履歴をもとに、正しい利息でこれまでの支払いを計算しなおし、どれ...
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
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家族信託とは
家族信託という財産の管理方法をご存知でしょうか。家族信託とは、将来自分で財産管理をできなくなってしまうときに備えて、家族に財産の管理処分権限をあらかじめ与えておく方法で、認知症や、障がいをもつ子のいるご家庭にとっても有益 […]
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不動産売買に伴う登記
不動産売買には、不動産登記が必ず伴います。不動産を売買して、所有権が移転した場合には、契約後に「所有権移転登記」の申請を行わなければなりません。これに関する登記申請代理は司法書士が行います。 ■所有権移転登記と […]
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家族信託手続きにはど...
■家族信託とは家族信託とは、本人が自分で財産の管理ができなくなった時のための制度です。自身の財産管理をできる権限を、信頼をおける家族へ与える手続きのことをいいます。また、この家族信託は契約行為であり、契約行為は当事者の意 […]
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自己破産の手続きの流...
■自己破産の手続きの流れ自己破産の手続きには、「少数管財」と「同時廃止」という大きく分けて2種類の手続きが存在します。 〇少数管財少数管財とは、自己破産をする方に高額な財産がある場合や面積不許可事由がある場合に […]
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不動産の共有持分の相...
不動産の単独の名義人は、単独で不動産の管理や売買を行うことができます。一方で、共有名義の不動産については、他の共有者の同意を得なければ行為ができない場合もあります。壁紙を交換したり、雨どいを直したりするなど、現状維持のた […]
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相続登記申請書の書き...
相続登記とは、亡くなった被相続人から不動産を相続した際に発生する、相続人への所有権移転による不動産の名義を変更するための申請手続きのことを指します。この相続登記は原則として登記するか否かは任意とされていますが、2024年 […]
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- 所属団体
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- NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
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一般社団法人 東京都相続相談センター 代表
相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
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- 経歴
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奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
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所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |