登記 事項 証明書 とは

定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続きをする必要があります。 ①株主総会特別決議を行う②議事録を作成する③法務局で登記する④税務署への届け出をする ●株主総会で...

会社設立登記は、登記申請書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出し、登記申請書及び添付書類を提出して行います。現在では、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけでなく、郵送やオンラインでも行うことができるようになりました。 会社の設立に関する登記に必要となる書類は、全部で12種類もあります。もっとも、会...

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上で自分の権利を守り、第三者との紛争を防ぐためには、不動産登記のもつ効力が重要となります。 ■不動産登記の効力不動産登記には、「対抗...

住宅ローン等を利用した場合には、借入れの担保として、自身の不動産に抵当権設定登記がされているはずです。そして、住宅ローン等を完済しても、何もせずに抵当権設定登記が抹消されるわけではなく、自身で「抵当権抹消登記」をすることが必要となることに注意が必要です。 ■抵当権抹消登記とは抵当権抹消登記とは、不動産に設定されて...

不動産売買には、不動産登記が必ず伴います。不動産を売買して、所有権が移転した場合には、契約後に「所有権移転登記」の申請を行わなければなりません。これに関する登記申請代理は司法書士が行います。 ■所有権移転登記とは所有権移転登記は、不動産を売買・贈与・相続した場合など、不動産の所有者が変わった場合に設定される登記で...

不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。 ■建物を新築した場合この場合、まず「建物表題登記」の申請をします。登記簿上の「表題部」とは、不動...

また、家族信託の受託者は、財産の管理処分はできるのですが、身上監護権がないため、本人の生活・療養に関する法律行為を行うことはできません。一方、成年後見人は、財産管理権と身上監護権の両方を持ちますから、幅広い職務を担当します。財産の処分については、家族信託のほうが幅広く行うことができます。家族信託は、信託の目的の範...

家族信託とは、ご自身が将来認知症になった場合や、亡くなった場合に、財産管理を家族の誰かに任せておく方法です。銀行や弁護士など他人に任せる信託よりも、より身近にいるご家族に財産管理を任せることで、安心感があります。また、ご本人の状況を身近で見守っているご家族であれば、柔軟で迅速な財産の管理処分ができます。また、費用...

もっとも、認知症を発症した後でも、判断能力が失われているとは限りません。軽度の認知症など、契約を締結するのに必要な判断能力があると認められる場合には、家族信託契約を締結することができます。 判断能力があるかどうかという基準は、法的な判断になりますから、医師の診断だけでは決定的なものにはならず、後々に契約の有効性が...

家族信託とは、将来自分で財産管理をできなくなってしまうときに備えて、家族に財産の管理処分権限をあらかじめ与えておく方法で、認知症や、障がいをもつ子のいるご家庭にとっても有益な制度です。「信託」というと、信託銀行や投資信託のイメージがあると思いますが、家族信託は、金融機関ではなくご自身の家族に財産を託すというもので...

しかし、不動産の売却や、長期間にわたる賃貸借契約の締結、大規模な修繕、抵当権の設定などの、不動産の権利関係に対して大きな影響を与えることは、共有者全員の同意が必要となります。不動産の共有持分を相続した場合、相続した人数に応じて共有者が増加していくことになります。共有名義者が広がっていくと、中には連絡がつかない人も...

相続登記に必要な書類は下記の通りです。 ■遺産分割協議により登記する場合・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本・被相続人故人の死亡時の本籍入りの住民票又は戸籍の附票・相続人全員の現在戸籍の謄本・不動産を取得する相続人の住民票・不動産の評価証明書・相続登記用の委任状

官報とは、国が発行している機関誌のことをいいます。・自己破産の手続き期間中は職業や資格に制限がかかる自己破産の手続き期間中には、建設業者、旅行業者、生命保険募集人、風俗営業、公認会計士、弁護士といった職業に就くことができません。 自己破産のデメリットとしては、前述のものの他にも、住宅を手放すことで引っ越しをしなく...

少数管財とは、自己破産をする方に高額な財産がある場合や面積不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きをいいます。少数管財の場合は、以下のような手続きを踏みます。 ・受任・利息制限法の法定金利への引き直し計算・申し立て書類の準備・申し立て、即日面接・破産手続き...

■任意整理を選ぶべき人とは前述のように、任意整理は借金の減額幅は最も小さい方法ではあるものの、デメリットが少なく、裁判所を介さないため手軽に行える方法であるといえます。そのため、任意整理を選ぶべき人とは、個人再生や自己破産をしたことがなく、手軽に借金を減額したい人であるといえます。 任意整理についてお考えの方は、...

しかしながら、成功報酬は返還された過払い金の一部（訴訟によらず回収した場合は回収額の20％以下、訴訟により回収した場合は回収額の25％以下）であり、そのほかにかかる依頼料を含めても、追加でお金が必要となることは稀です。したがって、依頼料を差し引いても結果手元に残るお金は多くなる可能性があり、加えて貸金業者との交渉...

■過払い金とは過払い金とは、借金の返済時、法律で定める上限を超えた金利に基づいて貸金業者に支払ったお金のことをいいます。ここにいう「法律で定める上限」とは、「利息制限法」という法律で定められる上限をいいます。しかしながら、貸金業者が金利を設定しているのは「出資法」が定める上限に基づく金利である場合があります。こう...

■ブラックリストとは「ブラックリストにのる」とは、債務整理などをすることにより、個人信用情報機関に事故情報が登録されることをいいます。個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用できるかどうかを判断するために利用する、個人の信用情報を管理している機関をいいます。日本においては...

■債務整理手続きの流れとは以下に、債務整理の実際の手続きの流れをご紹介します。 〇ご相談ののち委任契約の締結お電話やメール等で債務整理について依頼主様からご相談を承った後、当事務所にご依頼いただくことが決まりましたら、委任契約書を交わすことで、債務整理が開始されます。 〇債権者への受任通知の送付サラ金などの債権者...

不動産の所有者が亡くなった場合、不動産の名義を相続人に変更する、「相続登記」をしなければなりません。相続登記は自分ですることができるのか、司法書士に依頼するメリットはどのようなものがあるのかについてご説明します。 子供や配偶者が相続人になる基本的な相続登記であれば、司法書士に依頼しなくても自分で行うことも十分可能...

相続登記は義務ではなく、いつまでにしなければならないという期限もありません。しかし、放置していると以下のような様々な問題が生じるおそれがあるため、相続が発生したら早めに手続きされることをおすすめします。 相続登記をしないままだと、不動産を売却したり担保に差し入れることができない可能性があります。相続登記をしないと...

受任通知とは、お金を貸す債権者に対して司法書士・弁護士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる通知をいいます。受任通知を発送することにより、債権者からの催促や以後の請求をいったん止めることができます。 〇取引履歴の開示〇利息の引き直し計算 開示された取引履歴をもとに、正しい利息でこれまでの支払いを計算しなおし、どれ...