生活 保護 借金 取り立て

  • 自己破産をした場合の生活~メリットやデメリットについて~

    借金がなくなる・無職や生活保護受給者も可能・催促や取り立てから解放される・ある程度の財産を残すことができ、自己破産をした後に得た財産は没収されない 〇デメリット・資産(20万円以上)と99万円を超える現金を失う・保証人や連帯保証人が借金の返済を迫られる・ブラックリストに掲載される・官報に掲載される官報とは、国が...

  • 債務整理手続きの流れ

    サラ金などの債権者に司法書士が受任通知を送ることにより、今後債権者とのやり取りをすべて司法書士が行うこととなり、債権者による支払いの催促や取り立てを断ち切ります。 〇債権者による今までの取引履歴の送付 〇引き直し計算債権者から送付された取引履歴をもとに、これまでの取引を法律で定められた正しい金利に直して計算するこ...

  • 任意整理を選ぶべき人とは~個人再生や自己破産との違い~

    借金の減額度任意整理では、原則的に利息のみが任意整理の対象となりますが、個人再生では借金全体の5分の1程度、自己破産では借金が全額免除されることとなります。 〇手続きの難易度任意整理では、裁判所を介さないため専門家に依頼すれば手続きはそれほど必要なく行えるといえます。しかし、個人再生や自己破産では、書類作成や裁...

  • 過払い金請求ができる条件とメリットやデメリット

    過払い金とは、借金の返済時、法律で定める上限を超えた金利に基づいて貸金業者に支払ったお金のことをいいます。ここにいう「法律で定める上限」とは、「利息制限法」という法律で定められる上限をいいます。しかしながら、貸金業者が金利を設定しているのは「出資法」が定める上限に基づく金利である場合があります。こうしたときに、利...

  • 債務整理をした際のブラックリスト登録について

    このように、ブラックリストに登録されてしまうと、登録が解除されるまでは新たに借金に関する行為をすることが難しくなってしまいます。もっとも、さらに状況を悪化させることを防ぐためにも、ブラックリストに登録されることばかりを気にせずに一度専門家にご相談いただくことをおすすめします。 債務整理、借金についてお悩みの方は、...

  • 不動産登記の重要性

    不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上で自分の権利を守り、第三者との紛争を防ぐためには、不動産登記のもつ効力が重要となります。 ■不動産登記の効力不動産登記には、「対抗...

  • 建物を新築、分譲マンションを購入した時の登記について

    不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。 ■建物を新築した場合この場合、まず「建物表題登記」の申請をします。登記簿上の「表題部」とは、不動...

  • 家族信託と成年後見制度の違い

    また、家族信託の受託者は、財産の管理処分はできるのですが、身上監護権がないため、本人の生活・療養に関する法律行為を行うことはできません。一方、成年後見人は、財産管理権と身上監護権の両方を持ちますから、幅広い職務を担当します。財産の処分については、家族信託のほうが幅広く行うことができます。家族信託は、信託の目的の範...

  • 障がいを持つ子供を持つ家庭での家族信託の活用について

    姉は、障がいをもつ子のために、毎月の生活費を渡すこと、各種費用の支払いなどができます。 こうすることで、親御さんが亡くなった後でも安心して生活できますし、相続によって一度に高額な財産が流れてしまうことや、それによるトラブルも回避できますので安心です。また、相続も指定することができ、通常の相続により、お子さまが亡く...

  • 親が認知症になっても家族信託契約はできる?

    また、ご自身では、各種支払いや給付などにおいて適切な財産管理ができず、安心して生活できないおそれがあります。将来認知症になったときに備えて、財産管理を信頼できる家族に任せておくことができる家族信託は、近年大変注目を集めているものといえます。 ところで、家族信託契約は、契約という法律行為の一種ですから、ご自身の判断...

  • 家族信託とは

    また、ご自身が亡くなった場合に、相続などにより子に一度に財産を与えてしまうのは不安である、という場合には、委託者を自分、受託者が親せきの方、子を受益者とすれば、ご自身が亡くなった後でも、親せきの方が子に対して毎月生活費を支給するなどの形を取ることができ安心です。 家族信託は、このように安心できる家族に対して財産管...

  • 相続登記の期限と行わないと生じる問題点

    したがって、相続人の中に借金が返済できなくなった人がいる場合、その債権者が不動産の共有持分を差し押さえると、結果的に権利関係がさらに複雑になってしまうおそれがあります。 アイクス司法書士事務所では、中央区、世田谷区、杉並区、品川区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県周辺にお住まいの皆様からのご相談を承ってお...

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資格者紹介

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坂本知昭司法書士の写真
司法書士坂本 知昭Tomoaki Sakamoto

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  • 所属団体
    • NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
    • 一般社団法人 東京都相続相談センター 代表

      相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

  • 経歴

    奈良県出身。

    大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。

    26歳のとき司法書士の資格を取得。

    30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。

    平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。

    東京司法書士会所属第4070号

    簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号

    ※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです

事務所概要

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名称 アイクス司法書士事務所
所在地 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号
TEL/FAX TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312
代表者 坂本知昭 (さかもとともあき)
対応時間 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です)
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相続問題解決のスペシャリスト アイクス司法書士事務所

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