不動産登記 自分 で

  • 不動産登記の重要性

    不動産取引上は、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。そして、不動産取引上自分の権利を守り、第三者との紛争を防ぐためには、不動産登記のもつ効力が重要となります。 ■不動産登記の効力不動産登記には、「対抗...

  • 親が認知症になっても家族信託契約はできる?

    家族信託は、将来における自分の財産の管理処分を、信頼きる家族に任せておくという財産管理の方法す。将来ご自身が認知症になってしまった場合、それを悪用したい第三者から、詐欺的な行為や悪徳商法を持ちかけられるおそれがあります。また、ご自身は、各種支払いや給付などにおいて適切な財産管理がきず、安心して生活きない...

  • 家族信託とは

    家族信託という財産の管理方法をご存知しょうか。家族信託とは、将来自分財産管理をきなくなってしまうときに備えて、家族に財産の管理処分権限をあらかじめ与えておく方法、認知症や、障がいをもつ子のいるご家庭にとっても有益な制度す。「信託」というと、信託銀行や投資信託のイメージがあると思いますが、家族信託は、金融...

  • 商業・会社変更登記とは

    商業登記(会社変更登記)とは、株式会社などの法人について、設立から清算にいたるま一定の事項を法務局登記すること、法人の内容を社会一般の人に公示することにより、法人を巡る取引の安全を実現する制度す。登記制度の中も、最もビジネスと関連するものといえます。商業登記は、会社の設立時や、登記された情報に変更が生じ...

  • 会社の定款変更手続き

    定款変更とは、原資定款を書き換えるのはなく、株主総会定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続きをする必要があります。 ①株主総会特別決議を行う②議事録を作成する③法務局登記する④税務署への届け出をする ●株主総会...

  • 会社設立に関する登記

    現在は、登記申請書の提出は、法務局へ直接持っていくだけなく、郵送やオンラインも行うことがきるようになりました。 会社の設立に関する登記に必要となる書類は、全部12種類もあります。もっとも、会社形態によって必要となる書類は異なり、また、一定の条件の下不要となるものもあります。ここは、現在ほとんど設立さ...

  • 住宅ローン等を完済した際に行う登記と注意点

    住宅ローン等を利用した場合には、借入れの担保として、自身の不動産に抵当権設定登記がされているはずす。そして、住宅ローン等を完済しても、何もせずに抵当権設定登記が抹消されるわけはなく、自身「抵当権抹消登記」をすることが必要となることに注意が必要す。 ■抵当権抹消登記とは抵当権抹消登記とは、不動産に設定されて...

  • 不動産売買に伴う登記

    不動産売買には、不動産登記が必ず伴います。不動産を売買して、所有権が移転した場合には、契約後に「所有権移転登記」の申請を行わなければなりません。これに関する登記申請代理は司法書士が行います。 ■所有権移転登記とは所有権移転登記は、不動産を売買・贈与・相続した場合など、不動産の所有者が変わった場合に設定される登記...

  • 建物を新築、分譲マンションを購入した時の登記について

    不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものあり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示すること、不動産取引の安全を保護することを目的としています。 ■建物を新築した場合この場合、まず「建物表題登記」の申請をします。登記簿上の「表題部」とは、不動...

  • 家族信託と成年後見制度の違い

    家族信託と成年後見制度は、どちらもご自身に判断能力がなくなったときに他人に財産を管理してもらえる制度す。しかし、両者にはさまざまな点違いがあります。 まず、成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなど判断能力が十分無い方のために、本人に代わって成年後見人が財産を管理するものす。本人に判断能力が十分...

  • 障がいを持つ子供を持つ家庭での家族信託の活用について

    障がいをもつお子さまのいるご家庭は、ご自身が元気なうちはともかく、もしものことがあったときに、お子さんが生きていけるだろうかという懸念があると思います。もしものときの備えとして、家族信託の活用が考えられます。 家族信託とは、ご自身が将来認知症になった場合や、亡くなった場合に、財産管理を家族の誰かに任せておく方法...

  • 相続登記は自分でできる?司法書士に依頼するメリット

    相続登記は自分することがきるのか、司法書士に依頼するメリットはどのようなものがあるのかについてご説明します。 子供や配偶者が相続人になる基本的な相続登記あれば、司法書士に依頼しなくても自分行うことも十分可能す。しかし、兄弟間の相続や代襲相続などのイレギュラーな相続事案あれば、集めるべき戸籍の量が複雑か...

  • 自己破産をした場合の生活~メリットやデメリットについて~

    ・ある程度の財産を残すことがき、自己破産をした後に得た財産は没収されない 〇デメリット・資産(20万円以上)と99万円を超える現金を失う・保証人や連帯保証人が借金の返済を迫られる・ブラックリストに掲載される・官報に掲載される官報とは、国が発行している機関誌のことをいいます。・自己破産の手続き期間中は職業や資格に...

  • 自己破産の手続きの流れ

     ・免責許可決定→確定これは、裁判官との面接を行うため、弁護士などと1度裁判所へ出向くことをいいます。・免責審尋・破産手続き開始決定・申し立て、即日面接・申し立て書類の準備・利息制限法の法定金利への引き直し計算・受任 自己破産についてお悩みの方は、お気軽にアイクス司法書士事務所まご相談ください。

  • 任意整理を選ぶべき人とは~個人再生や自己破産との違い~

    任意整理は、原則的に利息のみが任意整理の対象となりますが、個人再生は借金全体の5分の1程度、自己破産は借金が全額免除されることとなります。 〇手続きの難易度任意整理は、裁判所を介さないため専門家に依頼すれば手続きはそれほど必要なく行えるといえます。しかし、個人再生や自己破産は、書類作成や裁判所への出廷な...

  • 過払い金請求の流れ~返還までどれくらいかかる?~

    こうしたステップを踏み、過払い金の返還請求から実際に過払い金が返還されるまは,約2~3ヵ月間程度かかります。そのため、司法書士や弁護士等の専門家に依頼をしてから実際に返還されるまには合計3~6ヵ月間かかることとなります。但し,任意の和解が成立せずに訴訟に移行した場合,訴訟を提起してから6ヵ月~1年間ほど時間...

  • 過払い金請求ができる条件とメリットやデメリット

    過払い金とは、借金の返済時、法律定める上限を超えた金利に基づいて貸金業者に支払ったお金のことをいいます。ここにいう「法律定める上限」とは、「利息制限法」という法律定められる上限をいいます。しかしながら、貸金業者が金利を設定しているのは「出資法」が定める上限に基づく金利ある場合があります。こうしたときに、利...

  • 債務整理をした際のブラックリスト登録について

    個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用きるかどうかを判断するために利用する、個人の信用情報を管理している機関をいいます。日本においては、「日本信用情報機構(JICC)」、「シーアイシー(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つの個人信用情報機関が存...

  • 債務整理手続きの流れ

    お電話やメール等債務整理について依頼主様からご相談を承った後、当事務所にご依頼いただくことが決まりましたら、委任契約書を交わすこと、債務整理が開始されます。 〇債権者への受任通知の送付サラ金などの債権者に司法書士が受任通知を送ることにより、今後債権者とのやり取りをすべて司法書士が行うこととなり、債権者による支...

  • 不動産の共有持分の相続

    不動産の単独の名義人は、単独不動産の管理や売買を行うことがきます。一方、共有名義の不動産については、他の共有者の同意を得なければ行為がきない場合もあります。壁紙を交換したり、雨どいを直したりするなど、現状維持のための修繕は、保存行為あって、単独も行うことがきます。また、居住するなど、不動産を使用する...

  • 相続登記に必要な書類について

    相続登記に必要な書類は下記の通りす。 ■遺産分割協議により登記する場合・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・被相続人(故人)の出生から死亡まの戸籍謄本・被相続人故人の死亡時の本籍入りの住民票又は戸籍の附票・相続人全員の現在戸籍の謄本・不動産を取得する相続人の住民票・不動産の評価証明書・相続登記用の委任状

  • 相続登記の期限と行わないと生じる問題点

    相続登記は義務はなく、いつまにしなければならないという期限もありません。しかし、放置していると以下のような様々な問題が生じるおそれがあるため、相続が発生したら早めに手続きされることをおすすめします。 相続登記をしないままだと、不動産を売却したり担保に差し入れることがきない可能性があります。相続登記をしないと...

  • 任意整理の手続きの流れ

    受任通知を発送することにより、債権者からの催促や以後の請求をいったん止めることがきます。 〇取引履歴の開示〇利息の引き直し計算 開示された取引履歴をもとに、正しい利息これまの支払いを計算しなおし、どれくらい過払い金が存在するのかを確認します。 〇債権者との交渉〇合意書の作成 こうした任意整理が行われ、和解ま...

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資格者紹介

STAFF

坂本知昭司法書士の写真
司法書士坂本 知昭Tomoaki Sakamoto

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  • 所属団体
    • NPO法人相続アドバイザー協議会 認定会員
    • 一般社団法人 東京都相続相談センター 代表

      相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

  • 経歴

    奈良県出身。

    大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。

    26歳のとき司法書士の資格を取得。

    30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。

    平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。

    東京司法書士会所属第4070号

    簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号

    ※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです

事務所概要

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名称 アイクス司法書士事務所
所在地 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号
TEL/FAX TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312
代表者 坂本知昭 (さかもとともあき)
対応時間 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です)
相談風景

相続問題解決のスペシャリスト アイクス司法書士事務所

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