過払い 金 返還 請求 デメリット
- 過払い金請求ができる条件とメリットやデメリット
■過払い金とは過払い金とは、借金の返済時、法律で定める上限を超えた金利に基づいて貸金業者に支払ったお金のことをいいます。ここにいう「法律で定める上限」とは、「利息制限法」という法律で定められる上限をいいます。しかしながら、貸金業者が金利を設定しているのは「出資法」が定める上限に基づく金利である場合があります。こう...
- 過払い金請求の流れ~返還までどれくらいかかる?~
■過払い金返還請求の流れ過払い金の返還請求は、大きく以下の6ステップを踏みます。 〇貸金業者から取引履歴を取り寄せる〇引き直し計算(過払い金調査)〇過払い金返還請求書を送る〇貸金業者の担当者と話し合う(任意交渉)〇過払い金請求の裁判(過払い金返還請求訴訟)〇過払い金が返還される こうしたステップを踏み、過払い金の...
- 債務整理手続きの流れ
サラ金などの債権者に司法書士が受任通知を送ることにより、今後債権者とのやり取りをすべて司法書士が行うこととなり、債権者による支払いの催促や取り立てを断ち切ります。 〇債権者による今までの取引履歴の送付 〇引き直し計算債権者から送付された取引履歴をもとに、これまでの取引を法律で定められた正しい金利に直して計算するこ...
- 商業・会社変更登記とは
登記する内容としては、「商号」、「目的」、「本店所在地」、「役員」、「資本金」等です。よって、これらに変更が生じた場合には、変更登記の手続きが必須となります。 商業登記にも種類があり、個人の状況によって、必要となる登記が異なります。具体的には、以下の通りです。●新たに会社を作りたい場合・・・会社設立登記●代表取締...
- 会社設立に関する登記
④資本金の払い込みを証明する書面➄役員の就任承諾書⑥役員の印鑑証明書⑦印鑑(改印)届出書⑧印鑑カード交付申請書 ■必要な場合もあるもの提出が必要な場合もある書類は、以下の4種類となります。 ①発起人(合同会社の場合は代表社員)決定書②調査報告書③財産引継書④資本金の額の計上に関する証明書 「発起人(代表社員)決定...
- 住宅ローン等を完済した際に行う登記と注意点
住宅ローンが完済されていれば、もちろん金融機関の有していた債権は消滅しているため、抵当権が実行され、不動産が競売にかけられるわけではありません。もっとも、放置したまま相続が発生したような場合には、複雑な処理が必要となります。また、自身の不動産に抵当権が設定されていると、不動産売買などで不利となってしまいます。よっ...
- 家族信託とは
「信託」というと、信託銀行や投資信託のイメージがあると思いますが、家族信託は、金融機関ではなくご自身の家族に財産を託すというもので、他人ではなく家族に託すことで安心感がありますし、報酬も発生しないというメリットもあります。 ここで、家族信託の基本的な仕組みをご紹介します。家族信託では、「委託者」「受託者」「受益者...
- 任意整理の手続きの流れ
受任通知とは、お金を貸す債権者に対して司法書士・弁護士が任意整理の依頼を受けたことを知らせる通知をいいます。受任通知を発送することにより、債権者からの催促や以後の請求をいったん止めることができます。 〇取引履歴の開示〇利息の引き直し計算 開示された取引履歴をもとに、正しい利息でこれまでの支払いを計算しなおし、どれ...
- 自己破産をした場合の生活~メリットやデメリットについて~
自己破産をすることには、それぞれメリットとデメリットが存在します。それぞれ以下にご紹介します。 〇メリット・借金がなくなる・無職や生活保護受給者も可能・催促や取り立てから解放される・ある程度の財産を残すことができ、自己破産をした後に得た財産は没収されない 〇デメリット・資産(20万円以上)と99万円を超える現金を...
- 任意整理を選ぶべき人とは~個人再生や自己破産との違い~
〇借金の減額度任意整理では、原則的に利息のみが任意整理の対象となりますが、個人再生では借金全体の5分の1程度、自己破産では借金が全額免除されることとなります。 〇手続きの難易度任意整理では、裁判所を介さないため専門家に依頼すれば手続きはそれほど必要なく行えるといえます。しかし、個人再生や自己破産では、書類作成や裁...
- 債務整理をした際のブラックリスト登録について
個人信用情報機関とは、主にクレジットカード会社や貸金業者が申込者を審査する際に信用できるかどうかを判断するために利用する、個人の信用情報を管理している機関をいいます。日本においては、「日本信用情報機構(JICC)」、「シーアイシー(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つの個人信用情報機関が存...
- 会社の定款変更手続き
不動産登記や商業登記などの登記全般、債務整理や過払い請求などについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。「悩みを笑顔に、想いを希望に」変えるをモットーに、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 不動産登記の重要性
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- 不動産売買に伴う登記
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- 建物を新築、分譲マンションを購入した時の登記について
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- 家族信託と成年後見制度の違い
相続登記、家族信託、不動産登記、商業登記、債務整理、過払い請求、任意整理、自己破産等の幅拾うジャンルに対応しております。初回相談・初回電話相談無料で、事前予約で休日・時間外も対応可能です。簡裁訴訟代理関係業務にも対応しております。司法書士をお探しの方は当事務所までお気軽にご相談ください。
- 障がいを持つ子供を持つ家庭での家族信託の活用について
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- 親が認知症になっても家族信託契約はできる?
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- 自己破産の手続きの流れ
・利息制限法の法定金利への引き直し計算・申し立て書類の準備・申し立て、即日面接・破産手続き開始決定・管財人面接・債権者集会・免責許可決定→確定 〇同時廃止同時廃止とは、自己破産をする方に高額な財産がなく、面積についても破産管財人が調査をする必要のない場合に、破産手続き開始決定と同時に破産手続きを終了し、免責手続き...
- 相続登記の期限と行わないと生じる問題点
したがって、相続人の中に借金が返済できなくなった人がいる場合、その債権者が不動産の共有持分を差し押さえると、結果的に権利関係がさらに複雑になってしまうおそれがあります。 アイクス司法書士事務所では、中央区、世田谷区、杉並区、品川区を中心に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県周辺にお住まいの皆様からのご相談を承ってお...
当事務所が提供する基礎知識
KNOWLEDGE
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2024年4月から義...
2024年4月から新設された「相続人申告登記」をどのように行えばよいのかと思われている方も多いようです。今回の記事では「改正法により新設された相続人申告登記とは何か」「申請方法」について詳しく解説します。相続人申告登記と […]
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会社の定款変更手続き
■基本的な定款変更手続きの流れ定款変更とは、原資定款を書き換えるのではなく、株主総会で定款の変更を決定し、議事録に残すことをいいます。その後、必要があれば法務局にて定款変更の登記申請をします。よって、基本的には以下の手続 […]
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建物を新築、分譲マン...
不動産登記は、自身の権利・財産を保護するため、第三者との紛争を防ぐために必要なものであり、不動産登記制度は、その不動産の情報について登記簿上に記載して公示することで、不動産取引の安全を保護することを目的としています。&n […]
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【司法書士が解説】任...
任意整理をすると賃貸契約に影響はあるのでしょうか?今回の記事では「任意整理とは何か」「任意整理をすると賃貸契約に影響はあるのか」などについて解説します。任意整理とは?「任意整理」とは、貸金業者やクレジットカード会社などの […]
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相続登記の義務化|実...
■相続登記とは被相続人が死亡し、その相続財産に土地や建物などの不動産があった場合には、所有権が相続人に移転したことを所有権移転登記によって示す必要があります。この相続を原因とする不動産の所有権移転登記を、相続登記と言いま […]
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不動産の共有持分の相...
不動産の単独の名義人は、単独で不動産の管理や売買を行うことができます。一方で、共有名義の不動産については、他の共有者の同意を得なければ行為ができない場合もあります。壁紙を交換したり、雨どいを直したりするなど、現状維持のた […]
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一般社団法人 東京都相続相談センター 代表
相続相談につきましては弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの連携により大変スムーズな相続問題の解決に努めておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
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- 経歴
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奈良県出身。
大学卒業後、司法書士を目指したが、数年間は不合格が続く。
26歳のとき司法書士の資格を取得。
30歳で上京し、都内の司法書士事務所で約5年経験を積む。
平成20年リーマンショックの翌日、アイクス司法書士事務所を開業。
東京司法書士会所属第4070号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号第801015号
※簡裁訴訟代理権とは簡易裁判所で扱う訴額が140万以下の民事訴訟に対して司法書士が当事者の訴訟代理人として出廷し交渉できる権利のことです
事務所概要
OFFICE
名称 | 司法書士法人TOT |
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所在地 | 東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号 |
TEL/FAX | TEL:03-6280-3311 / FAX:03-6280-3312 |
代表社員 | 坂本知昭 (さかもとともあき) |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
リンク | 司法書士法人TOT 新宿オフィス(旧事務所名 高田馬場法務事務所) 代表社員 沖丈晴 |